# 銚子丸（3075） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3075/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-28 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/3075 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6WM.pdf ## 要点 当社は当事業年度（2025年3月1日〜2026年2月28日）において、神奈川県に1店舗を新規出店し、新宿サブナード店を新規出店したほか、大規模改装を4店舗実施して期末の店舗数を93店舗としました。また、テーブル決済機能や「縁アプリ」関連のDX施策を進め、SUSHI-TEN USA Inc.が2025年12月に米国カリフォルニア州で1号店を出店しました。 ## 事業 銚子丸は、グルメ回転寿司を中心とした寿司事業を直営店のみで展開する企業である。競合他社との差別化を図るため「より上質な商品とサービスを、よりお得感のある価格帯で提供する」ことを目指しており、立ち寿司や新業態を含む複数ブランドを展開している。事業は寿司事業の単一セグメントで構成され、国内店舗を中心に展開。2026年2月28日現在の店舗数は93店舗であり、千葉県39店舗・東京都37店舗・埼玉県10店舗・神奈川県7店舗を有している。主要ブランドとして「すし銚子丸」、さらに「すし銚子丸 雅」、「鮨 Yasuke by 銚子丸」等を含む。海外事業としてはロイヤルホールディングス株式会社・双日株式会社との3社合弁会社「SUSHI-TEN USA Inc.」を設立し、2025年12月に米国カリフォルニア州に1号店を出店した。現地運営は現地採用スタッフによる運用を想定し、多店舗展開モデルを早期に確立する計画である。DX戦略として「縁アプリ」を活用したデータ活用により顧客への案内を最適化し、テーブル決済機能の導入等を通じて集客とオペレーションの効率化を進める。顧客データは「縁アプリ」運用で約73万人分が蓄積され、AI活用による時間の捻出を通じてサービス向上を図る。従業員数は514人（平均年齢44.3歳、平均勤続年数10.9年、平均年収5,234,079円）である。将来的には神奈川エリアの出店を含む積極的な出店戦略と新業態の展開を推進する。 ## 数字 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 8億円 - 従業員数: 514人 ## セグメント - 寿司事業（単一セグメント） / 売上高 237億円 / 営業利益 16億円 / 営業利益率 6.7% ## 地域別 - 日本 / 売上高 237億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当該提出書類で、在庫品目（まぐろ・生鮮/冷凍魚介・米酢・乾物・副材料・飲料等）と衛生/環境/防災の法規制、国内直営網・出店戦略、縁アプリ、統合データ基盤、テーブル決済の導入、および海外合弁（SUSHI-TEN USA）を新たに反映・追記した。 - + まぐろ(在庫) - + 野菜類(在庫) - + デザート(在庫) - + SUSHI-TEN USA - + テーブル決済機能 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-05-28）により、DX（縁アプリ／統合データ基盤）とテーブル決済・AI活用、出店戦略（神奈川・新宿サブナード等）、海外合弁（SUSHI-TEN USA）の進捗および2027年の新設・改装計画が追記・新規登場した。 - + テーブル決済機能の導入 - + AI活用による作業時間短縮 - + 神奈川・新宿での出店強化 - + 2027年2月期の新設2店舗 - + 2027年2月期の大規模改装3店舗 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-05-28）において、既存の外部エクスポージャー（仕入価格変動、コスト高騰、為替影響、衛生・リサイクル法対応/HACCP、食中毒・自然災害・感染症、競争激化、節約志向）を再言及。加えて、新たに「短時間労働者の雇用等に関する法改正による人件費負担増加リスク」、「STI・ブランド価値低下のリスク」、「SUSHI-TEN USA Inc.を中心とする海外合弁関連」を外部エクスポージャーとして追加。 - + 短時間労働者の法改正による人件費増加 - + STI・ブランド価値低下のリスク - + SUSHI-TEN USA合弁の海外事業エクスポージャー ### 製品 本提出書類（2026-05-28）で、DX施策としての「テーブル決済機能」と「AI活用による作業時間短縮」を新規追加。あわせて、既存の「縁アプリ」「鮨 Yasuke」「まぐろ（主力ネタ）」等に、顧客データ蓄積規模、米国1号店出店、在庫内訳などの追加言及を反映。 - + テーブル決済機能 - + AI活用による時間捻出 ### 技術 2026年提出書類で、縁アプリを起点とする顧客データ活用、統合/共通基盤への投資、テーブル決済機能を含むオペレーションDX、AI活用による作業時間短縮、ならびにHACCPに沿った衛生管理への継続対応が確認できたため、既存エントリを追記し、新たにAI活用技術を追加した。 - + AI活用による作業時間短縮 ### 資本配分 2026年提出書類では、設備投資額（出店・改装計画を含む）、期末配当、米国合弁（SUSHI-TEN USA Inc.）への追加出資、敷金・保証金の差入・回収、ならびに縁アプリ基盤等のソフトウェア投資が資本配分として新たに／定型的に言及された。既存正準エントリ4件は言及追記し、新規にソフトウェア投資（縁アプリ基盤）を追加した。 - + 縁アプリ基盤のソフトウェア投資 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-05-28）では、既存の人材関連施策（採用強化、キャリアデベロップメントと評価制度、女性活躍推進）が再言及された。加えて、DXを軸とした「縁アプリ」の顧客データ活用、AI活用による業務効率化、テーブル決済導入、ならびに米国の合弁会社SUSHI-TEN USA Inc.の運営・出店計画が新規の能力構築項目として明示された。 - + SUSHI-TEN USA合弁運営 - + 縁アプリ顧客データ活用 - + AI活用による作業時間短縮 - + テーブル決済機能の導入 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-05-28）で既存の食品衛生・HACCPおよびガバナンス／ESG関連の複数エントリが再言及され、新たにリース会計基準（IFRS第16号）適用方針、社外取締役の責任限定契約、確定拠出年金制度が規制・制度対応として追加記載されたため。 - + リース会計基準の適用方針 - + 社外取締役の責任限定契約 - + 確定拠出年金制度の導入 ## 会社自身の言葉 ### DX・顧客データ活用（縁アプリ／テーブル決済／AI） - 「DX戦略として、テーブル決済機能の導入と「縁アプリ」活用によるデータ活用を推進。縁アプリの顧客データ約73万人を基に、顧客属性に合わせた販売促進を実施。店舗からのダイレクトマーケティングを通じた集客の最大化を図る。AIの活用による作業時間の短縮を進め、オペレーションの効率化・ムダの削減を目指す。」 — DXとしてテーブル決済や「縁アプリ」を活用し、顧客データ（約73万人）やAIで集客・オペレーション効率化を進める趣旨。 - 「DX戦略として「縁アプリ」を活用したデータ活用」 — DX戦略として「縁アプリ」を活用したデータ活用を行うこと。 - 「DX戦略として、テーブル決済機能の導入と「縁アプリ」活用によるデータ活用を推進。」 — DX戦略としてテーブル決済機能導入と「縁アプリ」活用を推進すること。 - 「顧客データは「縁アプリ」運用で約73万人分が蓄積され」 — 「縁アプリ」運用で顧客データが約73万人分蓄積されている旨。 - 「DX戦略として「縁アプリ」を活用したデータ活用により顧客への案内を最適化し、テーブル決済機能の導入等を通じて集客とオペレーションの効率化を進める。顧客データは「縁アプリ」運用で約73万人分が蓄積され、AI活用による時間の捻出を通じてサービス向上を図る。」 — 「縁アプリ」の顧客データ活用で案内最適化等を行い、テーブル決済やAI活用でサービス向上を図る旨。 - 「DX戦略として「縁アプリ」を活用したデータ活用により顧客への案内を最適化し、テーブル決済機能の導入等を通じて集客とオペレーションの効率化を進める。」 — 「縁アプリ」データ活用により案内を最適化し、テーブル決済導入等で集客と効率化を進める旨。 - 「AIの活用による作業時間の短縮を進め、オペレーションの効率化・ムダの削減を目指す。」 — AI活用で作業時間を短縮し、効率化やムダ削減を目指す旨。 - 「自社アプリ共通基盤への投資とデジタルデータ利活用を進め、縁アプリの機能拡充とAI活用による顧客サービスの高度化を推進。」 — 自社アプリ共通基盤への投資等を通じてデジタルデータ利活用を進める旨。 - 「縁アプリの顧客データは「縁アプリ」運用で約73万人分が蓄積され、AI活用による時間の捻出を通じてサービス向上を図る。」 — 「縁アプリ」顧客データ（約73万人）を基にAI活用で時間を捻出しサービス向上を図る旨。 - 「AIの活用による時間の捻出を通じてサービス向上を図る。」 — AI活用による時間の捻出を通じてサービス向上を図る旨。 - 「テーブル決済機能の導入等」 — テーブル決済機能の導入等に関する記述。 ### 出店・設備投資（店舗網／改装／投資額） - 「国内直営店舗網（全93店舗）を通じた直販モデル」 — 国内の直営店舗網（全93店舗）を通じた直販モデルの旨。 - 「設備投資額の概要: 616百万円」 — 設備投資額（616百万円）の概要。 - 「出店戦略の強化: 神奈川県での出店を二俣川店として実施（2025年6月）。都心型の新業態店舗として新宿サブナード店を出店（2026年2月）。」 — 出店戦略として、神奈川県への出店（例：二俣川店）や都心型新業態店舗（新宿サブナード店）を出店する旨。 - 「出店計画として2027年2月期に2店舗の新設を計画。1店舗あたりの投資金額は1億円～1億50百万円程度（敷金・保証金含む）を見込み、自己資金で充当予定。」 — 2027年2月期に2店舗の新設を計画し、投資額や自己資金充当の方針を示す趣旨。 - 「2027年2月期に3店舗の大規模改装を計画。改装費用は1店舗あたり80百万円～1億20百万円程度を見込み、自己資金で充当予定。」 — 2027年2月期に3店舗の大規模改装を計画し、投資額や自己資金充当を示す趣旨。 ### 海外事業・資本政策（合弁／追加出資／配当） - 「海外事業としてはロイヤルホールディングス株式会社・双日株式会社との3社合弁会社「SUSHI-TEN USA Inc.」を設立し、2025年12月に米国カリフォルニア州に1号店を出店した。」 — ロイヤルHD・双日との合弁「SUSHI-TEN USA Inc.」を設立し、米国カリフォルニア州に1号店出店した旨。 - 「期末配当金: 1株当たり14円、配当総額175,291千円（2026年5月27日決議、基準日2026年2月28日、効力発生日2026年5月28日）」 — 期末配当（1株当たり14円、配当総額175,291千円、決議日等）に関する記述。 - 「Sushi-Ten USA Inc.（米国・カリフォルニア州」 — Sushi-Ten USA Inc.（米国・カリフォルニア州）に関する記述。 - 「SUSHI-TEN USA Inc. への追加出資: 293,713千円」 — SUSHI-TEN USA Inc.への追加出資（293,713千円）に関する記述。 - 「ロイヤルホールディングス株式会社・双日株式会社との合弁「SUSHI-TEN USA Inc.」を通じた米国市場の展開。現地1号店の出店を2025年12月に達成予定。」 — 合弁を通じた米国市場展開と、現地1号店出店（2025年12月達成予定）の趣旨。 - 「SUSHI-TEN USA Inc.（海外の主要プレイヤーとしてSUSHI-TEN USAを含む関連事業）」 — 海外の主要プレイヤーとしてSUSHI-TEN USAを含む関連事業に関する記述。 ### 組織・人財・ガバナンス（委員会／取締役会／報酬／制度） - 「サステナビリティ推進委員会を設置（社長を委員長、3部会：環境部会・食文化部会・人財部会）」 — サステナビリティ推進委員会の設置（社長を委員長、環境部会・食文化部会・人財部会）に関する記述。 - 「人的資本に関する指標と目標（女性正社員比率・女性管理職比率・女性店長人数・賃金格差・育児休暇取得率・社会保険適用従業員雇用数等）」 — 人的資本に関する指標・目標（女性比率等）に関する記述。 - 「キャリアデベロップメントプログラムと新しい評価制度の導入」 — キャリアデベロップメントプログラムと新しい評価制度の導入に関する記述。 - 「女性活躍推進方針・女性管理職・女性店長の登用、雇用環境の整備、採用・育成・リテンションの強化、キャリアデベロップメントプログラムと新しい評価制度の導入」 — 女性活躍推進、採用・育成・リテンション強化、キャリアデベロップメント等の人財施策に関する記述。 - 「経営会議・危機管理委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ推進委員会を設置」 — 経営会議・危機管理委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ推進委員会の設置に関する記述。 - 「取締役会構成: 4名の取締役（うち社外取締役2名）／監査等委員会4名（全員社外取締役）／会計監査人・内部監査室との連携」 — 取締役会／監査等委員会／会計監査人・内部監査室との連携に関する記述。 - 「取締役会の権限委任: 代表取締役社長が個人別報酬額の決定を行い、報酬委員会の諮問を経て決定」 — 取締役会の権限委任（代表取締役社長が報酬額決定、報酬委員会の諮問を経る）に関する記述。 - 「責任限定契約等の締結（社外取締役に対する責任限定契約）等」 — 社外取締役への責任限定契約等の締結に関する記述。 - 「退職給付制度（確定拠出年金）の導入状況・拠出額」 — 確定拠出年金（退職給付制度）の導入状況や拠出額に関する記述。 ### リスク・法規対応／会計・在庫・資産明細（評価・基準／食材・衛生・契約等） - 「HACCPに沿った衛生管理の制度化（2020年6月施行）」 — HACCPに沿った衛生管理が制度化（2020年6月施行）された旨。 - 「外食業界の競争激化、材料費・エネルギー費の高騰、消費者の節約志向の高まりが業績に影響する可能性。」 — 外食業界の競争激化、材料費・エネルギー費高騰、消費者の節約志向などが業績に影響する可能性。 - 「HACCPに沿った衛生管理の制度化（2020年6月施行）に対応」 — HACCPに沿った衛生管理の制度化への対応に関する記述。 - 「本部在庫・魚介類（まぐろ以外の冷凍物）: 308,343」 — 本部在庫のうち魚介類（まぐろ以外の冷凍物）の内訳。 - 「水産資材の価格変動リスク（まぐろをはじめとする主要品目の仕入価格の変動、世界情勢および為替の影響を受け得る点）。長期固定価格契約の締結や仕入れ経路の多様化などで対策を講じているが、保証はされていない。」 — 水産資材の価格変動リスク等（世界情勢・為替影響、固定価格契約等の対策はあるが保証なし）。 - 「ソフトウェア投資額: 175,530千円 - ソフトウェア仮勘定: 132,225千円」 — ソフトウェア投資額（175,530千円）とソフトウェア仮勘定（132,225千円）に関する記述。 - 「食品衛生法、消防法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）への適合」 — 食品衛生法、消防法、食品リサイクル法等への適合（法規対応）の趣旨。 - 「自社アプリ基盤等の新規投資を実施。ソフトウェア投資額として175,530千円、ソフトウェア仮勘定へ132,225千円を計上。」 — 自社アプリ基盤等への投資を行い、ソフトウェア投資額等を計上する旨。 - 「本部在庫・まぐろ: 51,047」 — 本部在庫のうちまぐろの内訳。 - 「感染症の再拡大、地震・台風など自然災害、食中毒等のリスク（衛生管理の徹底により影響を最小化する方針）。」 — 感染症再拡大、自然災害、食中毒等のリスクと影響最小化方針。 - 「短時間労働者の雇用などの法改正による人件費負担の増加リスク。」 — 法改正等（短時間労働者の雇用等）に伴う人件費負担増加リスク。 - 「食品衛生法、消防法」 — 食品衛生法、消防法に関する記述。 - 「食品衛生法・消防法・食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）等の法規制変更リスク。」 — 食品衛生法・消防法・食品リサイクル法等の法規制変更リスク。 - 「STI・ブランド価値低下のリスク。」 — STI・ブランド価値低下のリスク。 - 「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」 — 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）に関する記述。 - 「世界情勢および為替の影響（特に海外事業・原材料調達・輸入費用に関わる為替影響）」 — 世界情勢および為替の影響（海外事業・原材料調達・輸入費用等）に関する記述。 - 「リース会計基準（2029年2月期以降の適用予定）・IFRS第16号の適用方針などの表示方法・会計基準の適用」 — リース会計基準等（2029年2月期以降の適用予定）やIFRS第16号適用方針に関する記述。 - 「店舗在庫・魚介類（まぐろ以外のなま物）: 13,822」 — 店舗在庫のうち魚介類（まぐろ以外のなま物）の内訳。 - 「長期固定価格契約の締結や仕入れ経路の多様化などで対策を講じているが、保証はされていない。」 — 長期固定価格契約や仕入経路の多様化等で対策するが、保証はない旨。 - 「敷金・保証金の差入額885,238千円、回収額802,878千円等」 — 敷金・保証金の差入額や回収額等（885,238千円、802,878千円等）の趣旨。 - 「店舗在庫・飲料、乾物（のり、調味料等）: 13,924」 — 店舗在庫のうち飲料・乾物（のり、調味料等）の内訳。 - 「店舗在庫・野菜類: 1,997」 — 店舗在庫のうち野菜類の内訳。 - 「店舗在庫・米・酢: 10,855」 — 店舗在庫のうち米・酢の内訳。 - 「店舗在庫・副材料（箸、梱包材他）: 16,980」 — 店舗在庫のうち副材料（箸、梱包材等）の内訳。 - 「店舗在庫・デザート: 3,267」 — 店舗在庫のうちデザートの内訳。 - 「ラップ他消耗品: 8,928」 — ラップ他消耗品の内訳。 - 「食器類: 1,478」 — 食器類の内訳。 - 「ユニフォーム: 1,808」 — ユニフォームの内訳。 - 「勤怠管理機器: 92」 — 勤怠管理機器の内訳。 - 「主要ブランドとして「すし銚子丸」、さらに「すし銚子丸 雅」、「鮨 Yasuke by 銚子丸」等を含む。」 — 主要ブランドとして「すし銚子丸」等を含む旨。 - 「江戸前すし 百萬石（幸町店ほか）」 — 江戸前すし 百萬石（幸町店ほか）に関する記述。 - 「鮨 元（店舗形態としての関連事業）」 — 鮨 元（店舗形態としての関連事業）に関する記述。