# 銚子丸（3075） 2027年２月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3075/disclosure/20261013549977
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3075

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比8.5％増、営業利益が31.6％増となり、最終利益も52.4％増と大幅に改善しました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の14円から16円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

会社は、価格改定による客単価の上昇、商品開発やイベントの実施、新店舗の出店、アプリ機能の追加、人財施策、米国2号店の出店などを挙げています。また、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の上昇、消費者の節約志向など厳しい環境も記載しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":12602,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":1297,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- 経常利益: {"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":835,"unit":"百万円","yoy_pct":52.4}
- １株当たり当期純利益: 66.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.4%","前期末":"71.9%"}
- 総資産: {"value":13197,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9455,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1082,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-511,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-55,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4955,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":1880,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"経常利益":{"value":1930,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"純利益":{"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":293,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"計上なし","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":9,"単位":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","金額":1,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14,518,000株
- 期末自己株式数: 1,986,113株
- 業績の増減要因: 価格改定による客単価の上昇、商品開発・イベント、新店舗の出店、アプリ機能の追加、人財施策、米国2号店の出店など

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高12,602百万円、通期予想売上高25,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益1,297百万円、通期営業利益予想1,880百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8.5％増、営業利益31.6％増、経常利益32.8％増、中間純利益52.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高12,602百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益1,297百万円（同31.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,297百万円、経常利益1,330百万円、中間純利益835百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,880百万円、対前期増減率19.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期年間配当14.00円、2027年2月期予想16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計10百万円（固定資産除却損9百万円、店舗閉鎖損失1百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高12,602百万円・営業利益1,297百万円、前年同期の売上高11,615百万円・営業利益986百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期71.4％、前期末71.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,082百万円の収入、前年同期は1,290百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定による客単価の上昇などにより、業界全体は堅調に推移」。「原材料やエネルギー価格の高騰」「人件費の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「商品開発、イベント、出店、DX推進、人財施策などの記載はあるが、要因別の寄与額の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存業態の徹底的な磨き上げ」「出店と新業態開発」「DX推進」「人財の確保」「海外事業の推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、当中間会計期間の売上高は…となりました」。「実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間「2026年3月1日～2026年8月31日」、売上高・利益・増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「資源価格の高止まり」「金利上昇と円安基調」「物価高」「原材料やエネルギー価格の高騰」「労働力不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年2月期中間会計期間…と、比較対象となる2025年2月期中間会計期間…の期間が異なる」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「これにより、当中間会計期間末の店舗数は92店舗となりました。」」）