# 銚子丸（3075） 2027年２月期　第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3075/disclosure/20260710591552
種別: 決算
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3075

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.8％増、営業利益が47.1％増となり、最終利益も95.6％増と大幅に改善した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、価格改定による客単価の上昇などの外部環境に加え、既存業態の商品開発・イベント、新規出店、新業態の見直し、アプリ機能追加、人財育成、海外事業の推進などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":6338,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":787,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}
- 経常利益: {"value":796,"unit":"百万円","yoy_pct":46.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":507,"unit":"百万円","yoy_pct":95.6}
- １株当たり当期純利益: 40.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.3,"前期末":71.9}
- 総資産: {"value":12918,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9110,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24122,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":1203,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6},"経常利益":{"value":1226,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2},"純利益":{"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"14.00","revised_forecast":"15.00","change":"1.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":145,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。注記に「該当事項はありません」と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 14518000
- 期末自己株式数: 1995763
- 業績の増減要因: 既存業態の商品・サービスの磨き上げ、産直鮮魚やPB加工品の商品開発、産地別イベント・創業祭、新規出店と新業態の閉店、縁アプリの機能追加、人財の確保・育成、米国での海外事業推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「24,122百万円」、第1四半期実績は「6,338百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「787百万円」、通期予想は「1,203百万円」。売上高は第1四半期「6,338百万円」、通期予想「24,122百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は63億38百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は７億87百万円（同47.1％増）、経常利益は７億96百万円（同46.9％増）、四半期純利益は５億７百万円（同95.6％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の増減率は「10.8％」、営業利益の増減率は「47.1％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「787百万円」、経常利益「796百万円」、四半期純利益「507百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は「14.00」、2027年2月期予想は「15.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と予想修正の有無のみが記載され、「配当性向」や「DOE」の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 0」「特別損失合計 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳で、減損損失は前第1四半期「142」、当第1四半期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績の表には「売上高」「営業利益」とそれぞれの「％」が記載されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年２月期第１四半期 70.3％」「2026年２月期 71.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「課題② 出店と新業態開発」「課題③ ＤＸ推進」「課題⑤ 海外事業の推進」などの重点施策が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は…」と総額は示されているが、施策別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「このような状況の中、当社は…中期的経営課題に対する重点施策に取り組んでまいりました。」に続き、課題①から⑤の施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づき策定したもの」「実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月１日～2026年５月31日」の四半期実績と、「2026年３月１日～2027年２月28日」の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高止まり」「原材料やエネルギー価格の高騰」「労働力不足や人件費の上昇」「消費者の節約志向の高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年２月期第１四半期…と、比較対象となる2025年２月期第１四半期…の期間が異なるため…対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本短信の業績表、定性的情報、財務諸表および注記に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「これにより、当第１四半期会計期間末の店舗数は93店舗となりました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は…中期的経営課題に対する重点施策に取り組んでまいりました」。」）