# 銚子丸（3075） 2026年２月期　決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3075/disclosure/20260413502577
種別: 決算
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3075

## 何が変わったか

2026年2月期は売上高236億67百万円、営業利益15億75百万円となったが、決算期変更により前期との単純比較はできない。2027年2月期は売上高の小幅増収を見込む一方、営業利益は前期実績比23.6％減の12億3百万円を計画し、年間配当予想は14円から15円に増配する。

## 会社が挙げた理由

当期は、グランドメニューの刷新、フェアや創業祭などのイベント、鮪解体ショーによる集客、神奈川県・都心型店舗の新規出店、既存店の改装、DX施策などに取り組んだ。今後は、原材料・エネルギー価格の高騰、労働力不足、人件費上昇、消費者の節約志向など、厳しい経営環境が続くと見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":23667,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1575,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1596,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1006,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 80.57円
- 売上高営業利益率: 6.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"71.9%","前期末":"72.6%"}
- 総資産: {"value":12160,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8774,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2081,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1278,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-365,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4440,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24122,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":1203,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6},"経常利益":{"value":1226,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2},"純利益":{"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":15,"change":1,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 17.4%（2026年2月期実績）、23.9%（2027年2月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":593,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":143.508,"unit":"百万円","対象資産":"寿司事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":5.17,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5.904,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":143.508,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":3.69,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":14518000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1997213,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: グランドメニューのリニューアル、新メニュー・フェア・創業祭などの商品施策、鮪解体ショーによる集客、新規出店、既存店の改装、DX推進、人財強化などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期　決算短信」で、業績の対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日）と比較対象となる前事業年度（2024年５月16日から2025年２月28日）の期間が異なる」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2026年２月期の営業利益は1,575百万円、経常利益は1,596百万円、当期純利益は1,006百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年２月期の営業利益は「1,575」百万円、2027年２月期通期予想は「1,203」百万円、対前期増減率は「△23.6」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当の状況に、2026年２月期の年間配当「14.00円」、2027年２月期予想の年間配当「15.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向「17.4」「23.9」が記載されているが、数値目標としての株主還元方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計は「5,170千円」、特別損失合計は「153,103千円」、減損損失は「143,508千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 143,508千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年２月期「6.7％」、2025年２月期「6.1％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年２月期「71.9％」、2025年２月期「72.6％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年２月期「2,081百万円」、2025年２月期「616百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「夏の千葉、海の恵み紀行フェアはお客さまのご好評を頂き好調に推移」し、「多数のメディアで紹介され客数は堅調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文はメニュー刷新、イベント、出店、改装、DXなどの施策を列挙し、「これらの結果」として業績を示している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「課題① 既存業態の徹底的な磨き上げ」から「課題⑤ 米国市場における新たな価値創造」まで、自社の重点施策が詳述されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年２月期の通期業績予想につきましては…計画しております」とし、実際の業績は「予想数値と大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績の対象期間「2025年３月１日～2026年２月28日」、売上高「23,667百万円」、営業利益「1,575百万円」、店舗数「93店舗」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰、労働力不足や人件費の上昇、物価高騰による消費者の節約志向の高まり」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度より決算日を５月15日から２月末日に変更しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務情報に受注高または受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「71店舗において」鮪解体ショーを実施し、「４店舗の大規模改装」を行い、「当事業年度末の店舗数は93店舗」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的経営課題に対する重点施策に取り組んでまいりました」とし、既存業態の磨き上げ、出店、新業態、DX、人財確保などを列挙している。」）