# 税効果会計に係る会計基準の一部改正の適用｜ストリーム（3071）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q1 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計に係る会計基準の一部改正等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更している。 (https://komori.app/company/3071/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計に係る会計基準の一部改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることを継続記載している。 (https://komori.app/company/3071/filing/2019-q2)
- FY2020 達成 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。」 — 税効果会計基準の一部改正について、当連結会計年度の期首からの適用を完了している。 (https://komori.app/company/3071/filing/2019-fy)
- FY2024 再定義 「・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
適用予定日
2026年１月期の期首より適用します。」 — 従来の税効果会計基準の適用完了に加え、2022年公表の法人税等・包括利益表示・税効果会計関連基準を2026年1月期首から適用する予定としている。 (https://komori.app/company/3071/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 2026年1月期首から適用予定としていた法人税等・税効果会計関連基準を、当中間連結会計期間の期首から適用した。 (https://komori.app/company/3071/filing/2025-h1)