# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜ストリーム（3071）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3071/threads/49758e50d702
企業ページ: https://komori.app/company/3071

## 経過

- FY2018-Q1 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 当第1四半期連結会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用している。 (https://komori.app/company/3071/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期から適用していることを追加情報で継続記載している。 (https://komori.app/company/3071/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期から適用していることを追加情報で継続記載している。 (https://komori.app/company/3071/filing/2017-q3)
- FY2019 再定義 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）」 — 従来適用していた指針とは別に、平成30年改正の繰延税金資産回収可能性に関する指針を未適用の会計基準として記載し、令和２年１月期の期首から適用予定としている。 (https://komori.app/company/3071/filing/2018-fy)
- FY2020 達成 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。」 — 前 filing までの適用予定・継続記載から進み、当連結会計年度の期首から改正基準を適用した。 (https://komori.app/company/3071/filing/2019-fy)