# ストリーム（3071） 2027年１月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3071/disclosure/20260904532061
種別: 決算
開示日: 2026-09-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3071

## 何が変わったか

2027年1月期中間期は、売上高が小幅に増え、営業利益は大幅に増加しました。前年同期の最終赤字から、親会社株主に帰属する中間純利益99百万円の黒字に転換しています。

## 会社が挙げた理由

インターネット通販事業では、ポイント等の販促施策、エアコンの品揃え拡大や買い替え需要などにより売上・利益が増加しました。ビューティー＆ヘルスケア事業は販売が計画を下回り減収減益となりましたが、コールセンター等の内製化によるコスト削減効果がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":16922,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":146}
- 経常利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":150.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 3.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.8,"前期末":43.8}
- 総資産: {"value":7634,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2995,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":139,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-96,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1316,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33881,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"経常利益":{"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":85,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2.1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"和解金","value":6.584,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 28525000
- 期末自己株式数: 888500
- 業績の増減要因: インターネット通販事業では、ポイント等の販促施策、エアコン等の品揃え拡大や買い替え需要により増収増益となった。ビューティー＆ヘルスケア事業では販売が計画を下回り減収となったが、コールセンター等の内製化によるコスト削減効果があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高16,922百万円、通期予想33,881百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益169百万円、通期予想294百万円。売上高は中間期16,922百万円、通期予想33,881百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.9%増、営業利益は146.0%増、経常利益は150.4%増。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期の6百万円の損失から99百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高16,922百万円（前年同期比3.9%増）、営業利益169百万円（同146.0%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益169百万円、経常利益167百万円、親会社株主に帰属する中間純利益99百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想294百万円、対前期増減率4.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当3.00円、2027年1月期予想3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2百万円、特別損失は和解金6百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の「固定資産に係る重要な減損損失」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インターネット通販事業の営業利益410百万円、ビューティー＆ヘルスケア事業の営業損失36百万円、その他事業の営業損失2百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高16,922百万円・営業利益169百万円、前年同期は売上高16,292百万円・営業利益68百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末38.8%、前期末43.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは139百万円、前年中間期は741百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ポイント等の効果的な販促施策」「エアコン等の季節商品やスマートフォンなどが好調」「2027年問題を背景に、取引先の拡充によりエアコンの品揃えを大幅に拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「商品カテゴリ別に家電4.3%減、パソコン0.6%増、周辺機器・デジタルカメラ20.3%増、セグメント別に売上高・営業損益を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ポイント等の効果的な販促施策」「エアコンの品揃えを大幅に拡大」「TikTok Shopにおいて販売を開始」「コールセンター等の内製化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高16,922百万円…となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年2月1日～2026年7月31日」、売上高16,922百万円、営業利益169百万円、通期予想33,881百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の金融・通商政策の動向や地政学リスク等に伴う為替変動、エネルギー資源・原材料価格や物流コストの高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績に「対前年中間期増減率」が示され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数（千件）当中間連結会計期間507」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注件数507千件、棚卸資産回転率13.1回転／年換算。」）