# ストリーム（3071） 当社連結子会社における債権の取立不能に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3071/disclosure/20260717595969
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3071

## 何が変わったか

連結子会社のエックスワンが、取引先への貸付金262百万円と未収利息1百万円の合計263百万円を回収不能と判断した。貸付金は引当済みで当期連結業績への影響はなく、未収利息1百万円は2027年1月期中間連結会計期間に特別損失として計上する。

## 会社が挙げた理由

取引先の事業が当初の計画通りに進まず、事業継続の目途が立たないとの結論に至ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社における債権の取立不能
- 発生日: 2026年7月17日（本日の協議の結果を受けて取立不能と判断した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月17日（本日の協議の結果を受けて判断）
- 対象となる主体: 株式会社エックスワン（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 取引先の事業が当初の計画通りに進まず、事業継続の目途が立たないとの結論に至ったため
- 業績への影響額: 貸付金262百万円は過年度に貸倒引当金を計上済みのため当期連結業績への影響なし。未収利息1百万円は2027年1月期中間連結会計期間に特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2027年1月期中間連結会計期間（未収利息1百万円）
- 業績予想への影響: 貸付金262百万円については、本件による当期連結業績への影響はありません。未収利息1百万円は2027年1月期中間連結会計期間に特別損失として計上
- 訴訟・手続きの種類: 法的整理等は発生していない
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 263百万円（取引先名は非公表）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 貸付金262百万円は過年度に計上済みの貸倒引当金により当期連結業績への影響はなく、未収利息1百万円は2027年1月期中間連結会計期間に特別損失として計上する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「未収利息１百万円につきましては、2027年1月期中間連結会計期間において債権の取立不能額として特別損失に計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「貸付金262百万円につきましては、過年度において必要な貸倒引当金を計上済みであるため、本件による当期連結業績への影響はありません。」および「未収利息１百万円…特別損失に計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、「本件による当期連結業績への影響はありません」と記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計263百万円」「2026年1月期の連結純資産に対する割合8.83％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「取引先に対する債権につき取立不能と判断いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売・拠点・サービスの停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸付金262百万円」「未収利息1百万円」「合計263百万円」および「取立不能となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年1月期中間連結会計期間において…特別損失に計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2026年7月17日」であり、「本日の協議の結果を受け…取立不能と判断いたしました」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社エックスワン」および「取引先については…名称等の公表は差し控えさせていただきます。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月17日」、「合計263百万円」および「2027年1月期中間連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の4項および5項に債権額、割合、業績影響額および計上時期が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「取引先の事業継続の目途が立たないとの結論に至り、取引先に対する債権につき取立不能と判断いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社連結子会社における債権の取立不能に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定または次回開示時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「取立不能となりました」「取立不能と判断いたしました」「特別損失に計上いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「取引先の事業が当初の計画通りに進まず」「取引先の事業継続の目途が立たない」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社エックスワン」「エックスワン…取引先に対する債権につき取立不能と判断」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「取引先については、法的整理等の事実は発生していない」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「取引先の事業が当初の計画通りに進まず」と記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）