# ストリーム（3071） 2027年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3071/disclosure/20260603561664
種別: 決算
開示日: 2026-06-08
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3071

## 何が変わったか

2027年1月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.0％増、営業利益が181.8％増となり、増収増益でした。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

インターネット通販事業では、外部サイトでの販促施策、パソコン・周辺機器・デジタルカメラ等の販売好調、エアコンの品揃え拡充などにより増収増益となりました。一方、ビューティー＆ヘルスケア事業では会員向けビジネスが計画をやや下回り、減収減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":8259,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":181.8}
- 経常利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":197.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":210.2}
- １株当たり当期純利益: 2.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.6,"前期末":43.8}
- 総資産: {"value":7384,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2958,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":313057,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37374,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-83044,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1559672,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33881,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"経常利益":{"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":33881,"revised_forecast":33881,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":294,"revised_forecast":294,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":287,"revised_forecast":287,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":192,"revised_forecast":192,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42485,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1800,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（該当なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":28525000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":888500,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インターネット通販事業では、ポイント等の販促施策、パソコン・周辺機器・デジタルカメラ等の販売好調、エアコンの品揃え拡充により増収増益となった。ビューティー＆ヘルスケア事業では、会員向けビジネスが計画をやや下回り、コスト削減効果はあったものの売上高減少を補えず減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は33,881百万円、当第1四半期売上高は8,259百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期営業利益95百万円、通期営業利益予想294百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高5.0％増、営業利益181.8％増、経常利益197.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益210.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高8,259百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益95百万円（同181.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益95百万円、経常利益95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の合計3.00円、2027年1月期予想の合計3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」1,800千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はインターネット通販事業230,054千円、ビューティー＆ヘルスケア事業△20,269千円、その他事業△2,566千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄に売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年1月期第1四半期39.6％、2026年1月期43.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは313,057千円（前年同四半期は564,565千円増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「パソコン、周辺機器、エアコン等の季節商品やスマートフォンなどが好調に推移」「買い替え需要の高まり…売上高の拡大を牽引」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「家電9.9％減、パソコン12.7％増、周辺機器・デジタルカメラ24.1％増、受注件数241千件。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の動向や…原材料価格や物流コストの高騰」と「効果的な販促施策」「仕入体制の強化」「コスト削減効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月1日～2026年4月30日」、売上高8,259百万円、営業利益95百万円、前年同四半期比5.0％増など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や地政学リスク等に伴う為替変動、エネルギー資源・原材料価格や物流コストの高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前第1四半期の売上高・利益について前年同四半期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注件数241千件、棚卸資産回転率13.3回／年換算。」）