# ストリーム（3071） 2026年１月期　決算関連資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3071/disclosure/20260326589380
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3071

## 何が変わったか

2026年1月期は、インターネット通販でスマートフォンやデジタルカメラなどの販売が伸び、増収増益となった。2027年1月期も増収増益を見込み、年間配当は1株3円を据え置く。

## 会社が挙げた理由

インターネット通販事業の外部サイトで、ポイントなどの販促施策が効果を発揮し、スマートフォン、デジタルカメラ、レンズなどが好調だった。また、コールセンターおよび物流センター業務の直雇用への切り替えなどによりコスト削減を実施した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年1月期
- 売上高: {"value":32774,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 経常利益: {"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 純利益: {"value":150,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"16.0%","前年同期比の増減ポイント":"△0.5ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"0.9%","前年同期比の増減ポイント":"0.0ポイント（前期も0.9%）"}
- 販管費: {"value":4944,"unit":"百万円","売上高販管費率":"15.1%"}
- 当四半期3か月の実績: {"1Q":{"売上高":7864,"営業利益":33,"経常利益":32,"純利益":19,"unit":"百万円"},"2Q":{"売上高":8428,"営業利益":34,"経常利益":34,"純利益":-26,"unit":"百万円"},"3Q":{"売上高":7728,"営業利益":23,"経常利益":24,"純利益":14,"unit":"百万円"},"4Q":{"売上高":8753,"営業利益":189,"経常利益":189,"純利益":143,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33881,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":294,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":287,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":192,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed（累計実績と予算の対予算増減率は記載）
- 計画に対する自己評価: 売上高・営業利益・経常利益・純利益は予算超過、売上総利益は予算未達
- セグメント別実績: {"インターネット通販事業":{"売上高":{"value":31583,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":638,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}},"ビューティー＆ヘルスケア事業":{"売上高":{"value":831,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"営業利益":{"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.9}},"その他事業":{"売上高":{"value":412,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"営業利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高の増加":2477,"荷造及び発送費":6,"広告宣伝費":-51,"その他販管費":-155,"売上原価":-2256,"unit":"百万円"}
- 主要KPI: {"外部サイト数":{"value":21,"unit":"サイト","前年同期比":null},"連結従業員数":{"value":74,"unit":"名","前年同期比":null},"家電小売市場規模":{"value":7.1,"unit":"兆円","前年同期比":3.4},"インターネット販売金額構成比":{"value":22.3,"unit":"%","前年同期比":"約1ポイント上昇"},"メルカリ月間利用者数":{"value":2300,"unit":"万人","前年同期比":null}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":74,"unit":"名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":3,"unit":"円","中間":"not_disclosed","期末":3}
- 配当性向: {"率":43,"unit":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":2.8}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":7.1,"unit":"兆円","市場規模前年同期比":3.4,"インターネット販売金額構成比":22.3,"構成比単位":"%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ecカレントのメルカリShops出店、イーベストのVポイントサービス開始、インターネット通販サイト向けコールセンター開設・内製化、ワンズマートのYahoo!ショッピング出店、シャディ株式会社との事業提携、新商品『エグゼティシャン マッサージクレンジング』『エグゼティシャン クリームウォッシュ』発売

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「第27期 連結四半期 会計期間別業績」に「累計実績」「予算」「対予算増減率」を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は対予算2.6%増、営業利益は27.6%増である一方、売上総利益は△0.5%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第27期 連結四半期 会計期間別業績」に1Q実績、2Q実績、3Q実績、4Q実績を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績表およびトピックスに「過去最高」「最高更新」などの記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「第27期 連結営業利益 増減分析（前期比）」に、売上高＋2,477百万円、売上原価△2,256百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ポイント等効果的販促施策により、スマートフォン、デジタルカメラ、レンズ等中心に好調に推移」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「第27期 セグメント別業績」に、インターネット通販、ビューティー＆ヘルスケア、その他事業の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「荷造及び発送費、広告宣伝費、その他販管費、売上原価の増減額を記載。「販売費及び一般管理費 主な費目 推移」も掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ビューティー＆ヘルスケア事業は売上高831百万円、前年比△5.2%、営業利益26百万円、前年比△65.9%。売上総利益は予算比△0.5%。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画に関する項目・記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「メルカリShops出店、Vポイント開始、コールセンター開設、Yahoo!ショッピング出店、シャディとの事業提携、新商品発売を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「外部サイト数:21」「連結従業員数:74名」「市場規模7.1兆円」「インターネット販売の金額構成比22.3%」などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「市場規模は「前年から3.4%増」、インターネット販売の金額構成比は「前年を約1%ポイント上回る22.3%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「商品カテゴリ別売上高はあるが、数量・単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数：74名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年の家電小売市場規模は前年から3.4%増の7.1兆円」「インターネット販売の金額構成比は…22.3%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「第28期配当予想は1株3円、配当性向43.0%。第27期の純資産配当率は2.8%。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「会社概要、決算概要、営業利益増減分析、セグメント別業績、次期業績予想をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次で「ストリームグループについて」が3〜17ページにわたり掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第28期…連結業績予想」を断定的に掲載する一方、「多分に不確定な要素を含んでおります」「実際の業績等は…異なる場合があります」と記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「市場規模は「前年から3.4%増」、インターネット販売の金額構成比は「前年を約1%ポイント上回る22.3%」。」）