# ストリーム（3071） 2026年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3071/disclosure/20260312580646
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3071

## 何が変わったか

2026年１月期の連結実績を開示し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前年実績を上回った。2027年１月期は、売上高33,881百万円、営業利益294百万円、経常利益287百万円、親会社株主に帰属する当期純利益192百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

インターネット通販事業で広告・SNSを活用したマーケティング、売れ筋商品の確保・在庫適正化、販路・取扱アイテムの拡大を進めるほか、ビューティー＆ヘルスケア事業で会員数拡大、訪日客向け商品の導入、店舗拡大を行い、その他事業で3PLを強化するためとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":33881,"change":"not_disclosed","change_rate":3.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":294,"change":"not_disclosed","change_rate":4.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":287,"change":"not_disclosed","change_rate":2.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":192,"change":"not_disclosed","change_rate":27.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"6.98","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高32,774百万円、営業利益281百万円、経常利益280百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円、１株当たり当期純利益5.45円
- 修正の理由: 広告・SNSを活用したマーケティング、売れ筋商材の確保・在庫適正化、販路や取扱アイテムの拡大、会員数拡大、訪日客向け商品の導入、店舗拡大、3PL事業の強化などの施策を進めるため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損6,040千円、減損損失26,638千円、貸倒引当金繰入額25,000千円、特別損失合計57,678千円
- 配当予想の修正: 2027年１月期は中間0.00円、期末3.00円、年間3.00円。配当予想の修正有無についての明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年１月期の連結業績」および「2027年１月期の連結業績予想（2026年２月１日～2027年１月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2027年１月期予想は、売上高「3.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益「27.9％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2026年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、項目も「2027年１月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率は「27.9％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の対前期増減率は「3.4％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年１月期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益192百万円」、2026年１月期実績は「150百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除売却損6,040千円」「減損損失26,638千円」「貸倒引当金繰入額25,000千円」「特別損失合計57,678千円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「楽天市場」「メルカリＳｈｏｐｓ」「ｅｃカレント」「ビューティー＆ヘルスケア事業」「３ＰＬ」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「広告やＳＮＳを活用したマーケティング活動」「売れ筋商材の確保、在庫適正化」「多様な販路や取り扱いアイテムの更なる展開」「会員数拡大」「新規店舗を増やしていく」「３ＰＬの強化」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の売上高・営業利益は記載されているが、施策別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「訪日観光客数が過去最多の4,000万人を突破」、会社の施策として「販路の拡大や取り扱いアイテムの拡充」「新規店舗を増やしていく予定」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月からの一年間の累計で…4,000万人を突破」「従来比で50％以下への削減を目指します」「2026年においても現時点では訪日需要は底堅く推移する見通し」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も売れ筋商品の在庫施策等により」「引き続き販売促進イベントに積極的に参加」「2026年においても…見通し」「順次新規店舗を増やしていく予定」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「マーケティング活動」「売れ筋商材の確保、在庫適正化」「販路や取り扱いアイテムの更なる展開」「３ＰＬの強化」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「外国人観光客向けの商品やスキンケア商品の導入を予定」「順次新規店舗を増やしていく予定」「店舗数拡大に伴う人員増強による人件費の増加」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年１月12日をもって営業を終了」「コールセンター業務を社内に移管」「レンタル事業は、2026年１月31日をもって終了」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年３月13日」、対象期間は「2025年２月１日～2026年１月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2027年１月期の連結業績予想」として通期予想を掲載しているが、前回予想の公表日や前回予想値は記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績につきましては…見込んでおります」「導入を予定しております」「底堅く推移する見通し」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）