# ストリーム（3071） 通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3071/disclosure/20260312580631
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3071

## 何が変わったか

2026年1月期の通期連結実績は、2025年9月8日公表の予想を上回った。売上高は2.6％、営業利益は27.6％、経常利益は39.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は73.2％上振れした。

## 会社が挙げた理由

第3四半期以降、コールセンター業務と物流センター業務の人員をアウトソーシングから直雇用に切り替えたことでコストを削減した。また、第4四半期にカメラ、交換レンズ、VR端末などの販売が堅調に推移し、売上高と粗利益額が増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":31940,"revised_forecast":32774,"change":834,"change_rate":2.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":281,"change":60,"change_rate":27.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":280,"change":80,"change_rate":39.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":87,"revised_forecast":150,"change":63,"change_rate":73.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":3.15,"revised_forecast":5.45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026 年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年９月８日
- 前期実績: 売上高30,296百万円、営業利益260百万円、経常利益240百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4百万円、１株当たり当期純利益0.15円（2025年１月期）
- 修正の理由: 第3四半期以降、コールセンター業務及び物流センター業務の人員を直雇用に切り替えること等によりコスト削減を実現した。また、第4四半期にカメラ、交換レンズ及びVR端末等の販売が堅調に推移し、売上高が伸長するとともに粗利益額も増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年１月期の通期連結業績予想と実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026年１月期 通期連結業績予想と実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額(B－A)」として売上高834、営業利益60、経常利益80、親会社株主に帰属する当期純利益63を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(％)」は売上高2.6、営業利益27.6、経常利益39.9、親会社株主に帰属する当期純利益73.2」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の「増減率(％)」2.6に対し、営業利益27.6、経常利益39.9、親会社株主に帰属する当期純利益73.2」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」、表に「2026年１月期 通期連結業績予想と実績との差異」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率(％)」73.2」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率(％)」2.6」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は実績281百万円（前期260百万円）、経常利益は280百万円（前期240百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円（前期4百万円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員を直雇用に切り替えること等により、コスト削減を実現いたしました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コールセンター業務及び物流センター業務」「カメラ、交換レンズ及びＶＲ端末等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「直雇用に切り替えること等により、コスト削減を実現」および「販売が堅調に推移したことにより売上高が伸長し、これに伴い粗利益額も増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額(B－A)」があるが、理由の各要因に対応する影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため」および「人員を直雇用に切り替えること等により」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第３四半期以降」「第４四半期」と記載されている一方、要因別の金額・数量の記載はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「第３四半期以降」「第４四半期」と記載されているが、継続期間に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売が堅調に推移したことにより売上高が伸長」「粗利益額も増加」「コスト削減を実現」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「合併、子会社化、連結範囲の変更に関する記載は本文中に確認できない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や投資への振り向けに関する記載は本文中に確認できない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「工場再編、撤退、拠点整理に関する記載は本文中に確認できない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年３月13日」、対象期間は「2025年２月１日～2026年１月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当予想に関する記載は本文中に確認できない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値(B)」「コスト削減を実現いたしました」「販売が堅調に推移した」」）