# ストリーム（3071） 2026年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3071/disclosure/20250606583632
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-09
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3071

## 何が変わったか

2026年1月期第1四半期は、売上高と利益が前年同期を上回った。一方、資金調達が難しく、2025年5月31日時点で借入金残高がゼロとなったため、継続企業の前提に重要な不確実性があると記載された。

## 会社が挙げた理由

インターネット通販事業では、ポイント等の販促施策、季節商品の好調、エアコンの品揃え拡大などにより売上が伸びた。ビューティー＆ヘルスケア事業は店舗数拡大に伴う人員増強で人件費が増加し、増収ながら減益となった。資金調達が困難になった理由として、定時株主総会が流会して新たな取締役が確定していないことや、複数のWEBメディアへの情報掲載が挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年１月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2025年２月１日～2025年４月30日（第１四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ストリーム及び株式会社エックスワンを含む連結グループ
- 対象拠点・対象製品: インターネット通販事業（「ｅｃカレント」「イーベスト」、Yahoo!ショッピング、楽天市場、Amazonマーケットプレイス等）、ビューティー＆ヘルスケア事業、その他事業
- 原因: インターネット通販事業では販促施策、季節商品の好調、エアコンの品揃え拡大等。ビューティー＆ヘルスケア事業では店舗数拡大に伴う人員増強による人件費増加。継続企業の前提に関する状況については、定時株主総会の流会、新たな取締役が未確定であること、複数のWEBメディアへの情報掲載により取引金融機関からの資金調達が困難となったこと。
- 業績への影響額: 売上高7,864百万円、営業利益33百万円、経常利益32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円
- 計上する会計期間: 2026年１月期第１四半期（2025年２月１日～2025年４月30日）
- 業績予想への影響: 2026年１月期の業績予想は2025年３月14日公表分から変更なし。修正の必要性が生じた場合は速やかに開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 取引金融機関から支援を得るために説明と協議を重ね、融資再開の具体的な要件に応えるための体制作りを順次進める。
- 続報の予定: 業績予想の修正の必要性が生じた場合は速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高7,864百万円」「営業利益33百万円」および「増収ながら減益」「取引金融機関からの資金調達が困難な状況となりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年１月期の業績予想に関しましては、2025年３月14日に公表いたしました業績予想から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「「売上高7,864百万円」「営業利益33百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題の「連結」および「当社グループは」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高7,864百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益33百万円」「経常利益32百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年２月１日～2025年４月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月９日」および「至 2025年４月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ストリーム」「株式会社エックスワン」「ｅｃカレント」「イーベスト」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年２月１日～2025年４月30日」および「売上高7,864百万円」「営業利益33百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2026年１月期の連結業績予想」および「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「融資再開の具体的な要件についての協議を行っております」「すべての要件の充足には至っておらず、関係者との協議を行いながら進めている途上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する予定であります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「事業運営に支障が生じる可能性があります」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「取引金融機関からの資金調達が困難な状況となりました」「運転資金の借換えを行えず」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年４月24日開催の定時株主総会において」「当社の同日現在の借入金残高はゼロとなりました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取引金融機関から支援を得るために、誠実に説明を重ね」「要件に応えるための体制作りを順次進めております」」）