# ストリーム（3071） 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3071/disclosure/20240808566954
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3071

## 何が変わったか

株式会社ヤマダデンキが主要株主である筆頭株主となり、従来の筆頭株主だった劉海涛氏は第2位の主要株主となった。ヤマダデンキの議決権所有割合は20.48％で変わらず、劉海涛氏は20.55％から20.42％に低下した。

## 会社が挙げた理由

2024年8月8日に株主名簿管理人から2024年7月31日現在の株主名簿を受領し、主要株主である筆頭株主の異動を確認したため。保有株式が変動した具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2024年8月8日（異動年月日）
- 認知日・通知受領日: 2024年8月8日（株主名簿管理人から株主名簿を受領し、異動を確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社ストリームの株主である株式会社ヤマダデンキ、劉海涛氏
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません」
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社ヤマダデンキ：56,600個（5,660,000株）、20.48％、第2位。劉海涛氏：56,800個（5,680,000株）、20.55％、第1位。基準日：2024年7月31日現在
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社ヤマダデンキ：56,600個（5,660,000株）、20.48％、第1位。劉海涛氏：56,438個（5,643,800株）、20.42％、第2位。基準日：2024年7月31日現在
- 今後の見通し: 本件は、株主名簿に基づき確認したものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件は、株主名簿に基づき確認したものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」および異動前後の議決権数・割合・大株主順位の表」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には議決権数、所有株式数、所有割合は記載されているが、業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は異動年月日、異動経緯、株主概要、議決権割合、今後の見通しを記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「異動前後の議決権の数、所有株式数、割合は記載されているが、業績影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年7月31日現在の株主名簿」および「2024年8月8日」の異動年月日の記載はあるが、計上会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2024年８月８日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「新たに主要株主である筆頭株主となる株主の概要 株式会社ヤマダデンキ」および「主要株主である筆頭株主に該当しなくなる株主の概要 氏名 劉 海涛」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年８月８日」「2024年７月31日現在」ならびに「20.48％」「20.55％」「20.42％」等の記載」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「４．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「株主名簿を受領したところ、以下の主要株主である筆頭株主の異動を確認いたしました。」および「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありました」「異動を確認いたしました」および異動前後の具体的な数値」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「株式会社ヤマダデンキおよび劉海涛氏について、異動前後の議決権数、割合、大株主順位が記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「新たに主要株主である筆頭株主となる株主」「主要株主である筆頭株主に該当しなくなる株主」として両者を記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査その他の手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株主名簿に基づく異動の確認を通常のお知らせとして記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「開示内容は「主要株主である筆頭株主の異動」であり、会社側の不備や原因は記載されていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）