# ストリーム（3071） 2025年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3071/disclosure/20240606522989
種別: 決算
開示日: 2024-06-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3071

## 何が変わったか

2025年1月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.3％増、営業利益が142.7％増となり、前年同期の最終赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

インターネット通販事業では、ポイントなどの販促施策や冷蔵庫・スマートフォン・デジタルカメラなどの販売が好調だった。ビューティー＆ヘルスケア事業ではコスト削減の効果により営業損失が縮小した。一方、エネルギー資源・原材料価格の高騰や円安による物価上昇、消費マインドの低下などが事業環境の不透明要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年2月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":7221,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":142.7}
- 経常利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":250.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0円08銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.1,"前期末":47.6}
- 総資産: {"value":6378,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2910,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1243078,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-65014,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-895756,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":931518,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31649,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"営業利益":{"value":562,"unit":"百万円","yoy_pct":207.9},"経常利益":{"value":538,"unit":"百万円","yoy_pct":232.4},"純利益":{"value":362,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44800,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"リース解約損","value":3801,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：なし、除外：なし（重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 28525000
- 期末自己株式数: 888500
- 業績の増減要因: インターネット通販事業では、ポイント等の販促施策の展開により外部サイトの売上高が好調に推移し、家電・パソコン等の販売が増加した。ビューティー＆ヘルスケア事業ではコスト削減の効果により営業損失が縮小した。その他事業では売上高が減少し、営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は31,649百万円、第1四半期売上高は7,221百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は7,221百万円、営業利益は6百万円。通期予想は売上高31,649百万円、営業利益562百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比6.3％増、営業利益142.7％増、経常利益250.9％増。親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円で、前年同四半期は9百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,221百万円（前年同期6,793百万円）、営業利益は6百万円（前年同期2百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6百万円、経常利益4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想562百万円、対前期増減率207.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年1月期の年間配当は3円、2025年1月期予想も3円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「リース解約損3,801千円」、税金等調整前四半期純利益496千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インターネット通販事業のセグメント利益は128,408千円、ビューティー＆ヘルスケア事業は営業損失8,706千円、その他事業は営業損失3,021千円。前年はそれぞれ122,232千円、営業損失28,773千円、営業利益10,648千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高7,221百万円・営業利益6百万円、前年同期の売上高6,793百万円・営業利益2百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年1月期第1四半期45.1％、2024年1月期47.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,243,078千円、前年同期256,525千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ポイント等の効果的な販促施策の展開により」外部サイトの売上高が好調に推移し、「冷蔵庫、スマートフォン、デジタルカメラ」などを中心に好調と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「家電5.0％増、パソコン38.5％増、周辺機器・デジタルカメラ1.9％減、受注件数261千件などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安に伴う物価上昇」を記載し、自社施策として「ポイント等の効果的な販促施策」「ｄ払い」の導入などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同四半期比で増収増益となりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年2月1日～2024年4月30日」とされ、売上高7,221百万円、営業利益6百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安に伴う物価上昇が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「インターネット通販事業について「受注件数261千件」「棚卸資産回転率11.2回転／年換算」と記載。」）