# ストリーム（3071） 2024年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3071/disclosure/20230607598155
種別: 決算
開示日: 2023-06-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3071

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比17.3％減少し、営業利益はほぼゼロまで落ち込み、最終損益は赤字となった。通期の業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

食料等生活必需品の価格高騰による消費者の節約志向で売上高が前年同期を下回り、競合他社との価格競争による粗利益の低下で利益も減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年2月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":6793,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}
- 営業利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.3}
- 経常利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △0円35銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.8,"前期末":46.6,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":6722,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2904,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":256,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-72,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-89,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1228,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32856,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":524,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9},"経常利益":{"value":505,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":56.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":2714,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 28,525,000株
- 期末自己株式数: 1,236,500株
- 業績の増減要因: 食料等生活必需品の価格高騰による消費者の節約志向で売上高が減少し、競合他社との価格競争による粗利益の低下で利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は6,793百万円、通期予想は32,856百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は2百万円、通期営業利益予想は524百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比17.3％減、営業利益は98.3％減、親会社株主に帰属する四半期純損失は9百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は6,793百万円（前年同四半期比17.3％減）、営業利益は2百万円（同98.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益2百万円、経常利益1百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想524百万円、対前期増減率36.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年1月期の年間配当は3円、2024年1月期予想も3円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績3円と今期予想3円が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除売却損2,714千円、税金等調整前四半期純損失1,489千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インターネット通販事業の営業利益は前年同期比57.8％減、ビューティー＆ヘルスケア事業は営業損失28百万円（前年43百万円）、その他事業は営業利益10百万円（同50.6％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高6,793百万円・営業利益2百万円、前年同期の売上高8,211百万円・営業利益159百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末42.8％、前期末46.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは256百万円（前年同四半期406百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「食料等生活必需品の価格高騰による消費者の節約志向」「競合他社との価格競争による粗利益の低下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として消費者の節約志向と価格競争による粗利益低下が記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「エネルギー資源の高騰」「円安の進行に伴う物価上昇」「消費者の節約志向」「競合他社との価格競争」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年2月1日から2023年4月30日で、売上高6,793百万円、営業利益2百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する地政学リスクの高まりによるエネルギー資源の高騰、円安の進行に伴う物価上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数（千件）281」と記載されている一方、受注高・受注残高の金額項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注件数281千件、棚卸資産回転率10.3回転／年、ANA Mallの取扱商品約15万アイテム、dショッピングの取扱商品約10万アイテム。」）