# ストリーム（3071） 2023年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3071/disclosure/20230313529172
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-03-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3071

## 何が変わったか

2023年1月期の連結実績を公表し、売上高はほぼ横ばいだった一方、営業利益以下の利益は前年を大きく下回った。併せて、2024年1月期の通期業績予想を増収増益として示した。

## 会社が挙げた理由

2023年1月期は、インターネット通販事業で広告宣伝費や外部サイトの売上増加に伴う支払手数料が増え、消費者の節約志向による価格競争で粗利益が低下した。ビューティー＆ヘルスケア事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗販売の厳しさと、広告宣伝費・業務委託費・支払手数料などの販売管理費増加が影響した。2024年1月期は、販促、在庫適正化、販路拡大、レンタル事業や物流支援事業の強化などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":32856,"change":"not_disclosed","change_rate":"8.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":524,"change":"not_disclosed","change_rate":"36.9%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":505,"change":"not_disclosed","change_rate":"37.9%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":341,"change":"not_disclosed","change_rate":"56.7%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12.53,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高30,212百万円、営業利益382百万円、経常利益366百万円、親会社株主に帰属する当期純利益218百万円、１株当たり当期純利益8円00銭
- 修正の理由: 業績予想の修正理由はnot_disclosed。2024年1月期は、販促、在庫適正化、外部サイトなどの販路拡大、レンタル事業・中古家電販売・ビューティー＆ヘルスケア事業・3PL事業の強化などにより業績向上を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損457千円、減損損失26,548千円、投資有価証券評価損623千円、リース解約損895千円、特別損失合計28,525千円
- 配当予想の修正: 2024年1月期は年間3円（期末3円）を予想。配当予想の修正についての明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年１月期の連結業績（2022年２月１日～2023年１月31日）」／「2024年１月期の連結業績予想（2023年２月１日～2024年１月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年1月期は営業利益△45.0％、経常利益△46.0％、親会社株主に帰属する当期純利益△57.9％。2024年1月期予想は売上高8.7％増、営業利益36.9％増、経常利益37.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益56.7％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2023年1月期は売上高△0.3％に対し営業利益△45.0％。2024年1月期予想は売上高8.7％増に対し営業利益36.9％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2023年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「2024年１月期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 2023年１月期 218百万円 △57.9％」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 26,548千円」「特別損失合計 28,525千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝費や外部サイトの売上増加に伴う支払手数料の増加、消費者の節約志向に伴う競合他社との価格競争による粗利益の低下」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「①インターネット通販事業」「②ビューティー＆ヘルスケア事業」「③その他事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「広告宣伝費や…支払手数料の増加、…価格競争による粗利益の低下」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響により依然として店舗販売は厳しい状況」／「広告宣伝費…の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「広告宣伝費、業務委託費及び支払手数料等の販売管理費が増加したことにより利益が減少」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然として店舗販売は厳しい状況が続いており」／「引き続き販売促進イベントに積極的に参加」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「価格競争による粗利益の低下」／「広告宣伝費…支払手数料等の販売管理費が増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「これら施策により、2024年１月期の業績につきましては…を見込んでおります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しには販促、販路拡大、事業強化等が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年１月期の業績につきましては…を見込んでおります」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）