# ストリーム（3071） 2023年１月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3071/disclosure/20220907529484
種別: 決算
開示日: 2022-09-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3071

## 何が変わったか

当第2四半期累計の売上高は前年同期比6.3％増となった一方、営業利益は44.3％減、親会社株主に帰属する純利益は51.2％減となりました。売上は伸びたものの、広告宣伝費や外部サイト手数料の増加、価格競争による粗利益率の低下などで減益となっています。

## 会社が挙げた理由

インターネット通販事業では、インターネット広告宣伝費や外部サイトの売上増加に伴う支払手数料が増加し、競合他社との価格競争で粗利益が低下しました。ビューティー＆ヘルスケア事業では、広告宣伝費、業務委託費、支払手数料などの販売管理費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年２月１日～2022年７月31日
- 売上高: {"value":15559,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.3}
- 経常利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.2}
- １株当たり当期純利益: 4円03銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.8,"前期末":36.9,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":6673,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2893,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-297710,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-91160,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-392742,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1010889,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31629,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.9},"経常利益":{"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.4},"純利益":{"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81143,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":2,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":895,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 28525000
- 期末自己株式数: 1236500
- 業績の増減要因: 売上高は販促施策や大型家電の配送設置サービス等により増加しましたが、広告宣伝費、外部サイトの支払手数料の増加、競合他社との価格競争による粗利益の低下などにより減益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は当第2四半期累計15,559百万円、通期予想31,629百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の売上高は15,559百万円、営業利益は153百万円。通期予想は売上高31,629百万円、営業利益341百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比6.3％増、営業利益44.3％減、経常利益47.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益51.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高15,559百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益153百万円（同44.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益153百万円、経常利益142百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想341百万円、対前期増減率△50.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年1月期の年間配当3円、2023年1月期予想の年間配当3円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計898千円（固定資産除売却損2千円、リース解約損895千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「インターネット通販事業は431,998千円から399,164千円、ビューティー＆ヘルスケア事業は営業損失37,043千円から90,384千円、その他事業は42,900千円から25,163千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高14,636,859千円、営業利益275,571千円。当期は売上高15,559,623千円、営業利益153,538千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末42.8％、前連結会計年度末36.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△297,710」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝費や外部サイトの売上増加に伴う支払手数料の増加、競合他社との価格競争に伴う粗利益の低下」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用による売上高減少の影響額756百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの高まりによるエネルギー資源の高騰、円安による物価上昇」および「ポイント等の効果的な販促施策の展開」「オンライン相談サービスをスタート」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年２月１日～2022年７月31日」および売上高15,559百万円、営業利益153百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー資源の高騰、円安による物価上昇」「新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現により再拡大の傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間の期首から適用」「当第２四半期連結累計期間の売上高は756,353千円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注件数701千件」「棚卸資産回転率11.7回転／年換算」。」）