# ストリーム（3071） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3071/disclosure/20220906529097
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-09-07
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3071

## 何が変わったか

2023年1月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高は小幅減にとどまる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に引き下げられた。

## 会社が挙げた理由

インターネット通販事業で、半導体不足や中国のロックダウンによる売れ筋商品の欠品、原油高による商品原価の上昇、外部サイトの売上増加に伴う支払手数料の増加、価格競争による粗利益の低下が生じた。また、ビューティー＆ヘルスケア事業でも、店舗販売の低迷に加え、セミナー費用、新規出店の広告宣伝費などの初期費用、業務委託費や支払手数料が増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":31855,"revised_forecast":31629,"change":-226,"change_rate":-0.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":689,"revised_forecast":341,"change":-348,"change_rate":-50.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":656,"revised_forecast":315,"change":-340,"change_rate":-51.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":470,"revised_forecast":197,"change":-272,"change_rate":-57.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":17.24,"revised_forecast":7.25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2023年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年３月 14 日
- 前期実績: 売上高30,315百万円、営業利益695百万円、経常利益678百万円、親会社株主に帰属する当期純利益518百万円、１株当たり当期純利益19.01円
- 修正の理由: インターネット通販事業で、半導体不足や中国のロックダウンによる欠品、原油高に伴う商品原価の引き上げ、外部サイトの売上増加に伴う支払手数料の増加、価格競争による粗利益の低下が発生した。ビューティー＆ヘルスケア事業では、店舗販売が厳しい状況の中、セミナー費用、新規出店に伴う広告宣伝費等の初期費用、業務委託費や支払手数料等が増加した。第３四半期連結累計期間以降もこれらの費用増加が継続する見込みである。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年１月期の通期連結業績予想」および「前回発表予想(A)」「今回修正予想(B)」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2023 年１月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は31,855百万円から31,629百万円、営業利益は689百万円から341百万円、経常利益は656百万円から315百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は470百万円から197百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は△50.5％、経常利益は△51.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は△57.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△0.7％、営業利益は△50.5％、経常利益は△51.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は△57.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」および本文「通期連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△57.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は197百万円、前期実績は518百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油高騰に伴う商品原価の引き上げ」「支払手数料の増加」「競合他社との価格競争に伴う粗利益の低下」「広告宣伝費等の初期費用並びに業務委託費や支払手数料等が増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インターネット通販事業」「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」「ビューティー＆ヘルスケア事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体不足や中国のロックダウンによる売れ筋商品の欠品」「原油高騰」「支払手数料の増加」「価格競争」「店舗販売が厳しい状況」「セミナー開催に係る費用」「新規出店に伴う広告宣伝費等の初期費用」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体不足や中国のロックダウン」「原油高騰」「新型コロナウイルス感染症」および「再開したセミナー開催に係る費用」「新規出店に伴う広告宣伝費等の初期費用」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第３四半期連結累計期間以降もこれらの費用増加が継続していくことから、全体として利益が減少する見込み」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第３四半期連結累計期間以降もこれらの費用増加が継続していく」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「商品原価の引き上げ」「粗利益の低下」「支払手数料の増加」「広告宣伝費等の初期費用」「業務委託費」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022 年９月７日」、対象期間は「2022 年２月１日～2023 年１月 31 日」、理由には「第３四半期連結累計期間以降」とある。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年１月期の通期連結業績予想を下記のとおり修正しました」および「今回修正予想(B)」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「概ね計画通りで推移する見込み」「利益が減少する見込み」「実際の業績は、今後様々な要因により予想値と異なる可能性があります」。」）