# ストリーム（3071） 2023年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3071/disclosure/20220607573382
種別: 決算
開示日: 2022-06-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3071

## 何が変わったか

2023年1月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.0％増となった一方、営業利益は55.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は60.5％減となった。広告宣伝費や外部サイトの手数料、価格競争による粗利益率の低下などが利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

収益認識に関する会計基準等の適用による売上高減少の影響があったほか、インターネット広告宣伝費、外部サイトの売上増加に伴う支払手数料、競合他社との価格競争による粗利益の低下が利益を押し下げた。また、ビューティー＆ヘルスケア事業では、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により卸販売の店舗販売が厳しい状況だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年2月1日〜2022年4月30日
- 売上高: {"value":8211,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.7}
- 経常利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.5}
- １株当たり当期純利益: 4円39銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.2,"前期末":36.9}
- 総資産: {"value":7111,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2920,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":406773,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46548,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-653946,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1498780,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31855,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":689,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"経常利益":{"value":656,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"純利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":31855,"revised_forecast":31855,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":689,"revised_forecast":689,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":656,"revised_forecast":656,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":470,"revised_forecast":470,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39680,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":2,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 28525000
- 期末自己株式数: 1236500
- 業績の増減要因: 売上高は当初の計画を上回ったが、広告宣伝費、外部サイトに係る支払手数料、競合他社との価格競争に伴う粗利益の低下により、利益面は前年同期比で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年１月期第１四半期」売上高8,211百万円、「通期」売上高31,855百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は8,211百万円、営業利益は159百万円。通期予想は売上高31,855百万円、営業利益689百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.0％増、営業利益は55.7％減、経常利益は55.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は60.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「8,211」「前年同四半期比9.0％増」、営業利益「159」「前年同四半期比55.7％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益159百万円、経常利益160百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益119百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益「689百万円」「△0.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年1月期の年間配当「3円」、2023年1月期予想「3円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載があるが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除売却損 2」「特別損失合計 2」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「インターネット通販事業のセグメント利益は455,519千円から289,711千円、ビューティー＆ヘルスケア事業は営業損失32,484千円から43,679千円、その他事業は23,011千円から7,072千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高8,211百万円・営業利益159百万円、前年同期の売上高7,532百万円・営業利益360百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期40.2％、前連結会計年度36.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期406,773千円、前年同期818,692千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝費や外部サイトの売上高増加に伴う支払手数料の増加、競合他社との価格競争に伴う粗利益の低下により前年同四半期比で増収減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用による売上高減少の影響額368百万円」。「広告宣伝費」「支払手数料」「粗利益の低下」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国際情勢の悪化」「エネルギーや原材料価格の上昇」、自社施策として「ポイント等の効果的な販促施策」「売れ筋商品の在庫施策」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、8,211百万円」「営業利益159百万円」と断定的に記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年２月１日～2022年４月30日」、売上高8,211百万円、営業利益159百万円、前年同期比増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「国際情勢の悪化」「エネルギーや原材料価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」。「当第１四半期連結累計期間の売上高は368,333千円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注件数358千件」「棚卸資産回転率13.3」「家電19.6％増、パソコン18.7％増、周辺機器・デジタルカメラ6.4％減」。」）