# ストリーム（3071） 2022年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3071/disclosure/20220311504114
種別: 決算
開示日: 2022-03-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3071

## 何が変わったか

2022年1月期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2023年1月期は、売上高の増加を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は減益予想で、年間配当は3円を予定しています。

## 会社が挙げた理由

インターネット通販事業では、販促施策、洗濯機・冷蔵庫等の販売好調、価格の見直しによる粗利率改善、固定費削減が増収増益に寄与しました。一方、広告宣伝費の増加、競争激化による粗利益低下、ビューティー＆ヘルスケア事業とその他事業の減収、訴訟関連損失や本社移転費用などの特別損失が記載されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年2月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":30315,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":695,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 経常利益: {"value":678,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- １株当たり当期純利益: 19円01銭
- 売上高営業利益率: 2.3
- 自己資本比率: {"当期末":36.9,"前期末":37.9}
- 総資産: {"value":7641,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2885,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":718,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-201,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1792,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31855,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":689,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"経常利益":{"value":656,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"純利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":3,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2022年1月期":15.8,"2023年1月期予想":17.4}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":158382,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1681,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1238,"unit":"千円"},{"項目":"本社移転費用","value":4780,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":36498,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の社数および社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 28525000
- 期末自己株式数: 1236500
- 業績の増減要因: インターネット通販事業では、販促施策により洗濯機・冷蔵庫等が好調に推移し、価格の見直しによる粗利率改善と固定費削減により増収増益となった。ビューティー＆ヘルスケア事業は卸販売が新型コロナウイルス感染症の影響で厳しく減収となり、その他事業は販売支援店舗の減少により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年１月期 決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「2022年1月期の売上高は30,315百万円、営業利益は695百万円。2023年1月期予想は売上高31,855百万円、営業利益689百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.0％増、営業利益は5.2％増、経常利益は6.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は9.1％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は30,315百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は695百万円（前年同期比5.2％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益695百万円、経常利益678百万円、親会社株主に帰属する当期純利益518百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年1月期の営業利益は689百万円（前年同期比0.9％減）、2022年1月期実績は695百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2021年1月期の年間配当は0円00銭、2022年1月期は3円00銭、2023年1月期予想も3円00銭です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計44,198千円」「訴訟関連損失36,498千円」「本社移転費用4,780千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インターネット通販事業は営業利益967百万円（前年同期比1.7％増）、ビューティー＆ヘルスケア事業は営業損失7百万円（前年同期は62百万円の営業損失）、その他事業は営業利益60百万円（前年同期比25.9％減）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2022年1月期2.3％、2021年1月期2.4％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年1月期36.9％、2021年1月期37.9％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは718百万円（前年同期は614百万円増加）です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各サイト及び商品ごとのきめ細かい価格の見直しによる粗利率の改善や固定費の削減により前年同期比で増収増益となりました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「家電7.1％増、パソコン6.3％増、周辺機器・デジタルカメラ23.6％増と記載され、インターネット通販事業の受注件数は1,470千件です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ポイント等の効果的な販促施策の展開」「きめ細かい価格の見直し」「固定費の削減」「中古家電販売サービス『ちゅうとこ』のサイトを開設しました」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「順次新規店舗を増やしていく予定です」「業績につきましては…を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年２月１日～2022年１月31日」の対象期間と、売上高30,315百万円、営業利益695百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株による感染再拡大やインフレ懸念・金利上昇、地政学的リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続いております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数(千件)」は記載されていますが、受注高・受注残高の金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「インターネット通販事業について「受注件数1,470千件」「棚卸資産回転率13.1回転／年」と記載されています。」）