# ストリーム（3071） 弊社で発生した労務問題に関する再発防止の取り組みについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3071/disclosure/20220225595678
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-25
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3071

## 何が変わったか

東京地方裁判所が、長時間残業で元従業員が健康を害したとして会社の責任を認める判決を出した。会社は控訴せず、判決で認められた金員を支払うとともに、労務管理体制の強化と労働環境の改善を続ける。

## 会社が挙げた理由

2013年の通販事業の繁忙期に十分な対策を取ることができず、元従業員に負担がかかり、健康を害する結果を招いたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 長時間の残業により弊社の元従業員が健康を害した労務問題。
- 発生日: 2013年の通販事業の繁忙期（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ストリーム
- 対象拠点・対象製品: 通販事業
- 原因: 2013年の通販事業の繁忙期に、十分な対策をとることができず、弊社の元従業員に負担がかかり、健康を害する結果を招いたこと。
- 業績への影響額: 判決が認めた金員（遅延損害金を含む）、金額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 労務問題に関する訴訟の判決
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 弊社の元従業員
- 被告: 株式会社ストリーム
- 提訴日・処分日: 2022年2月22日（東京地方裁判所の判決日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 社内の管理体制を強化し、弊社従業員の残業状況をはじめ労働環境の確認と問題点の改善に努めました。引き続き、弊社従業員の労働環境の維持・改善に努めてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 自らは控訴せず、遅延損害金を含め判決が認めた金員を原告である弊社の元従業員に対しお支払いする。引き続き、弊社従業員の労働環境の維持・改善に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「東京地方裁判所において、長時間の残業により弊社の元従業員が健康を害したとして弊社の責任を認めた判決が出ました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は判決、支払い、労働環境の改善について記載しているが、「業績予想」またはその修正には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「判決が認めた金員」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「弊社の元従業員」および「原告である弊社の元従業員」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「社内の管理体制を強化し」「労働環境の確認と問題点の改善に努めました」と記載しているが、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は判決と金員の支払いについて記載しているが、継続企業や債務超過等には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「遅延損害金を含め判決が認めた金員」と記載されているが、具体的な金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間や損失計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2013年の通販事業の繁忙期」と「2022年2月22日、東京地方裁判所において…判決が出ました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ストリーム」「弊社の元従業員」「2013年の通販事業の繁忙期」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2013年の通販事業の繁忙期」「2022年2月22日」と記載されている一方、支払額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「お支払いする所存です」「引き続き、弊社従業員の労働環境の維持・改善に努めてまいります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定または次回公表時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は社内の管理体制強化について記載しているが、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「判決が出ました」「改善に努めました」「お支払いする所存です」「努めてまいります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「十分な対策をとることができず、弊社の元従業員に負担がかかり、健康を害する結果を招いた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社ストリーム」および「弊社の責任を認めた判決」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「東京地方裁判所において…弊社の責任を認めた判決が出ました」「原告である弊社の元従業員」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に裁判所や当局からの期限付き報告・改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は労務問題の判決、支払い、再発防止の取り組みについて記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「社内の管理体制を強化し、弊社従業員の残業状況をはじめ労働環境の確認と問題点の改善に努めました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、報酬減額、辞任等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「健康を害する結果を招いたことにつき、深くお詫び申し上げます。」」）