# ストリーム（3071） 2022年１月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3071/disclosure/20210906494759
種別: 決算
開示日: 2021-09-08
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3071

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する利益は減少しました。通期の業績予想と年間配当予想は変更されず、年間配当は0円の見込みです。

## 会社が挙げた理由

インターネット通販事業では、ポイントなどの販促施策により洗濯機・冷蔵庫等が好調でした。一方、販促強化に伴う広告宣伝費の増加や競合他社との価格競争により粗利益が低下しました。ビューティー＆ヘルスケア事業では新型コロナウイルス感染症の影響で免税店への海外客が実質ゼロとなり売上高が減少しましたが、構造改革やコスト削減の効果で収益体質が改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年2月1日〜2021年7月31日
- 売上高: {"value":14636,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 経常利益: {"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- １株当たり当期純利益: 8円26銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.3,"前期末":37.9}
- 総資産: {"value":7158,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2589,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":404,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-126,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1684,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28240,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":634,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"経常利益":{"value":609,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"純利益":{"value":499,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":76677,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1098,"unit":"千円"},{"項目":"本社移転費用","value":4780,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 28,525,000株
- 期末自己株式数: 1,236,500株
- 業績の増減要因: 販促施策により洗濯機・冷蔵庫等が好調に推移した一方、広告宣伝費の増加や競合他社との価格競争により粗利益が低下。ビューティー＆ヘルスケア事業は新型コロナウイルス感染症の影響で免税店への海外客が実質ゼロとなり売上高が減少したが、構造改革やコスト削減の効果で収益体質が改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は14,636百万円、通期予想は28,240百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期の売上高は14,636百万円、営業利益は275百万円。通期予想は売上高28,240百万円、営業利益634百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高4.5%増、営業利益5.3%増、経常利益8.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益3.2%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比4.5%増、営業利益は同5.3%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益275百万円、経常利益270百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益225百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は634百万円、対前期増減率は△4.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年1月期の年間配当は0円00銭、2022年1月期予想も0円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計5,878千円（固定資産除売却損1,098千円、本社移転費用4,780千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インターネット通販事業の営業利益は前年同期比5.2%減、ビューティー＆ヘルスケア事業は営業損失37百万円、その他事業の営業利益は同15.2%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高14,636,859千円・営業利益275,571千円、前年同期の売上高14,002,474千円・営業利益261,772千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末35.3%、前期末37.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは404百万円、前年同四半期は603百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販促施策強化に伴う広告宣伝費の増加や市場環境の変動から競合他社との価格競争が激しくなり粗利益が低下した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「商品カテゴリ別に家電2.7%減、パソコン3.3%減、周辺機器・デジタルカメラ39.3%増、受注件数752千件と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な半導体不足」「販促施策の展開」「構造改革やコスト削減の効果」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の売上高は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年2月1日～2021年7月31日」および売上高14,636百万円、前年同四半期比4.5%増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株の脅威等感染拡大リスクは解消されず」「世界的な半導体不足等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2021年2月1日から2021年7月31日、前年同期は2020年2月1日から2020年7月31日として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数(千件)」として752千件を記載。受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注件数752千件、棚卸資産回転率12.1回転／年換算。」）