# 第三者の虚偽指示による資金流出｜ジェリービーンズグループ（3070）の変遷

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## 経過

- 2026-06-11 初出 「2026年６月上旬、当社において、代表者を装った第三者からの虚偽の送金指示に基づき、指定された銀行口座へ資金が流出した事実が判明いたしました。本件による資金流出額は約45百万円であります。本件に関連して発生する損失および2027年１月期の連結業績に与える影響については、現在精査中であります。」 — 代表者を装った第三者の虚偽送金指示による約45百万円の資金流出が新たに記載され、損失および連結業績への影響は精査中とされている。 (https://komori.app/company/3070/disclosure/20260611567814)
- 2026-06-11 顕在化 「2026 年６月３日、当社役職員を装った第三者による不正な送金指示が行われ、当該指示に基づき、当社口座から外部口座へ振込の実行を行いました。」 — 第三者の虚偽指示による資金流出が、約45百万円の被害対象額を伴う実際の事案として詳細に開示された。損失額は捜査・回収状況により変動する可能性があり、確定後に計上予定とされている。 (https://komori.app/company/3070/disclosure/20260611568164)
- 2026-06-19 前進 「本事案につきましては、その後、2026 年６月 12 日以降、所轄警察署である月島警察署に相談を継続しておりました。主な原因としては、悪意のある第三者からのなりすましメールによる不正な送金指示によって引き起こされたものですが、警察署からの調書完了の連絡を受け、2026 年６月 19 日に被害届を提出し、正式に受理されました。」 — 資金流出事案は、被害届の提出・正式受理、原因の検討、再発防止策の実施という経過へ進んだ。被害対象額は45百万円で、全件の振込確認では他事例が発生していないとされた一方、損失額は捜査・回収状況により変動しうる状態が続いている。 (https://komori.app/company/3070/disclosure/20260619574400)
- 2026-06-19 対処 「本事案につきましては、経営責任を明確にすべく下記４名の取締役より、当社グループの役員報酬につき、自主返納の申し出がありましたので、お知らせいたします。」 — 資金流出事案を受け、4名の取締役が2026年7月から9月まで月額報酬の50％を自主返納する対応が示された。資金流出そのもののリスクが解消したことを示すものではない。 (https://komori.app/company/3070/disclosure/20260619574419)
- 2026-09-10 顕在化 「送金詐欺損失」 — 第三者の虚偽指示による資金流出について、45,000千円が特別損失として計上された。 (https://komori.app/company/3070/disclosure/20260904531787)
- 2026-09-10 顕在化 「当社は、2026年６月11日付「資金流出事案の発生に関するお知らせ」にて公表した事案について、当初は今後の捜査及び回収状況により損失額が変動する可能性があることから、確定後、速やかに損失額を計上する予定としておりました。しかしながら、監査法人との協議の結果、捜査の進捗には時間を要することが想定されるため、現時点では資金流出額を送金詐欺損失として 45 百万円計上することが適切であるとの指導を受けました。当社はこの指導を踏まえ、当該金額を特別損失として計上することといたしました。」 — 2026年6月に公表された資金流出事案について、損失額45百万円が送金詐欺損失として特別損失に計上され、損失の会計処理が実施された。 (https://komori.app/company/3070/disclosure/20260909533715)
- 2026-09-29 前進 「本委員会における当社の被害は、4,500万円の資金流出に限定されていると判断いたしました。」 — 調査報告書を受領し、社内関係者の不正関与や重要ファイルの外部流出の形跡が確認されず、被害範囲が4,500万円の資金流出に限定されるとの調査結果が示された。 (https://komori.app/company/3070/disclosure/20260929541932)
- 2026-09-30 前進 「当社は、2026 年６月 19 日付で公表した再発防止策を実施してまいりましたが、本委員会による調査結果及び提言を踏まえ、これらの取組みをさらに強化・具体化し、以下の対策を継続的に実施してまいります。」 — 調査結果により、外部からのソーシャルエンジニアリング型詐欺被害であり、社内関係者の不正関与や重要ファイルの外部持出しの形跡は確認されず、被害は4,500万円の資金流出に限定されたと整理された。再発防止策は、資金移動に係る権限分離、正規連絡手段の限定、情報セキュリティ対策、教育、緊急時の決裁体制、監査・モニタリングの強化へ具体化した。 (https://komori.app/company/3070/disclosure/20260930543383)