# ジェリービーンズグループ（3070） 子会社による仲裁申立てに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20261005546236
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-05
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

子会社が、アイスクリームの品質問題をめぐり、取引先に保証金の返還と損害賠償を求める仲裁を申し立てることを決定した。請求額は保証金200万人民元と損害賠償約1,700万人民元である。

## 会社が挙げた理由

製造上の品質問題により大規模な返品・回収が必要となり、商品回収費用、通関費、海上運賃などの損害が発生した一方、相手方から回収費用の支払いおよび保証金の返還を受けていないため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本品質問題に係る保証金の返還請求及び損害賠償請求の仲裁申立て
- 決定機関: 株式会社 Gold Star（子会社）
- 決定日: 2026年10月5日
- 実施日: 2026年10月5日（仲裁申立てを行うことを決議。申立て実施済みかは本文上明確でない）
- 対象期間: 2027年1月期の連結業績への影響を対象
- 金額: 保証金の返済請求額：2百万人民元（47百万円、2026年10月1日時点の為替レート換算）、損害賠償請求額：約17百万人民元（400百万円、2026年10月1日時点の為替レート換算）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年1月期の連結業績に与える影響は現在精査中
- 理由: アイスクリームの製造上の品質問題により大規模な返品・回収が必要となり、商品回収費用、通関費、海上運賃などの損害が発生したが、回収費用の支払いおよび保証金の返還を受けていないため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年8月27日締結の独占代理店契約、2026年4月23日締結の返品に関する契約
- 今後の予定: 仲裁申立ての進捗を必要に応じて開示する。2027年1月期の連結業績への影響を精査し、公表すべき事項が生じた際は速やかに知らせる。新たなアイスクリーム製造体制を確保している

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「保証金の返済請求額：2 百万人民元（47 百万円）、損害賠償請求額：約 17 百万人民元（400 百万円）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「アイスクリームの製造上の品質問題」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「2027年１月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「河南省淇航食品有限公司に対し…保証金の返還及び損害賠償を求める仲裁」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年10月5日」「2 百万人民元」「約 17 百万人民元」「2026年４月に本品質問題が発覚」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2 百万人民元（47 百万円）」「約 17 百万人民元（400 百万円）」「2025年８月27日」「2026年４月23日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「Gold Star は…保証金 200 万人民元を支払い」「現在に至るまで当該費用の支払いがなされておりません」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「河南省淇航食品有限公司」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「必要に応じて開示を行ってまいります」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「本仲裁申立てを行うことを決議しましたので、以下のとおりお知らせいたします」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「大規模な返品・回収の対応が必要」「保証金…の返還及び損害賠償…を求め」「新たな製造体制を確保しております」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年８月27日に…独占代理店契約を締結」「2026年４月23日に…返品に関する契約を締結」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本仲裁申立て」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「新たな製造体制を確保しております」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本仲裁申立てを行うことを決議しました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026 年 10 月５日」「2026 年 10 月５日に…仲裁の申立て…を行うことを決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「現在精査中」「今後公表すべき事項が生じた際には、速やかにお知らせ」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「仲裁機関：中国国際経済貿易仲裁委員会」「河南省淇航食品有限公司に対し…仲裁」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社の連結子会社である株式会社 Gold Star」「河南省淇航食品有限公司」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「中国国際経済貿易仲裁委員会」「準拠法：中華人民共和国法」「河南省鹤壁市」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「2026年10月５日に…仲裁の申立て…を行うことを決議」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後の進捗につきましては、必要に応じて開示」「2027年１月期の連結業績に与える影響」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「仲裁申立ての機関等」「仲裁申立ての内容」「仲裁申立てに至った経緯等」）