# ジェリービーンズグループ（3070） 資金流出事案に関する調査結果の公表及び再発防止策に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20260930543383
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

不正送金による4,500万円の資金流出について、外部のソーシャルエンジニアリング型詐欺被害であり、社内関係者の不正関与や重要情報の外部流出は確認されなかったと調査結果を公表した。あわせて、資金移動の内部統制、連絡手段、情報セキュリティ、教育・監査体制など6項目の再発防止策を示した。

## 会社が挙げた理由

第三者が役員を装って電子メールやLINEで送金を指示したことが直接の原因。背景として、送金権限の分離不足、正式な手続を経ない先行送金、正規ツール以外の連絡の常態化、スピードを重視する企業風土、在宅・分散勤務による確認困難など、内部統制及び情報セキュリティ上の問題が挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資金流出事案に関する調査結果の公表及び再発防止策に関するお知らせ
- 発生日: 2026年6月3日（2026年6月2日から同月3日にかけて不正な送金指示が行われ、6月3日に4,500万円を送金）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月3日（午前10時10分以降に被害が発覚）、2026年9月29日（調査報告書を受領）
- 対象となる主体: 株式会社ジェリービーンズグループ（JBG社）
- 対象拠点・対象製品: 当社口座から外部口座への送金、電子メール及びLINEグループによる送金指示
- 原因: 外部からのソーシャルエンジニアリング型詐欺（ビジネスメール詐欺）。背景には、内部統制体制及び情報セキュリティに関する取組みの改善点があった。
- 業績への影響額: 4,500万円（送金詐欺損失として特別損失に計上）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査、警察への相談・捜査、振込金の返還請求その他の法的措置の検討
- 裁判所・当局: 月島警察署、捜査機関
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 4,500万円（株式会社X名義の口座に送金された資金。二次口座や海外口座等へ送金・分散された可能性が高い）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を2026年7月9日付で設置。委員長は馬場崇暢（JBG社常勤監査役）。委員は小峰孝史（JBG社社外監査役・弁護士）、清水和也（JBG社社外監査役）、岡本健太郎（弁護士）。株式会社エルテス及び弁護士の助言を受けて調査を実施。
- 再発防止策: （1）資金移動に係る内部統制の強化、（2）送金指示に係る連絡手段の明確化、（3）情報セキュリティ対策の強化、（4）コンプライアンス教育・啓発の強化、（5）緊急時等における連絡・決裁体制の整備、（6）管理体制・モニタリング・監査機能の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を継続的に実施し、その実効性を継続的に検証する。偽宮﨑社長のLINEアカウント利用者情報の再照会、株式会社Xに対する振込金の返還請求その他の責任追及を含む法的措置を検討する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本事案の資金流出額を送金詐欺損失として4,500万円計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社の被害が4,500万円の資金流出に限定されている」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績への影響については「送金詐欺損失として4,500万円計上いたしました」と記載されているが、業績予想への影響には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「4,500万円」は示されているが、売上高・利益との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本事案における当社の被害が4,500万円の資金流出に限定されている」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止または拠点閉鎖に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「送金詐欺損失として4,500万円計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年9月10日付『特別損失の発生のお知らせ』にて公表しましたとおり」とあるが、会計期間は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月3日」「2026年6月3日午前10時10分以降」に送金及び被害発覚と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェリービーンズグループ」「株式会社X名義の銀行口座」「月島警察署」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月3日」「4,500万円」「2026年9月29日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「4,500万円計上いたしました」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策を着実に実施」「捜査機関による捜査が行われている」「法的措置を検討している」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年6月11日付…にて公表」「2026年7月9日付…にて公表」「2026年9月29日付…のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「当社の社内関係者の不正関与は認められず」「重要ファイルが外部へアップロードや持ち出された形跡は確認されませんでした」「被害が4,500万円の資金流出に限定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に次回開示の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査役及び外部専門家から構成される調査委員会」「外部のデジタルフォレンジック専門会社及び弁護士の助言」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本事案…であると判断しております」及び「送金、分散等された可能性が高く」「新たな事実が判明する可能性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「外部からのソーシャルエンジニアリング型詐欺（ビジネスメール詐欺）被害であると判断」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社口座から外部口座へ4,500万円の振込み」「株式会社ジェリービーンズグループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「月島警察署への相談」「現在も捜査機関による捜査が行われている」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告命令または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示については「公表しました」「設置し」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「以下の対策を継続的に実施」「（1）資金移動に係る内部統制の強化」から「（6）管理体制・モニタリング・監査機能の強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめ、お取引先その他の関係者の皆様に多大なるご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。」」）