# ジェリービーンズグループ（3070） 資金流出事案に関する調査報告書の受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20260929541932
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

6月3日に発生した4,500万円の資金流出について、調査委員会の調査報告書を9月29日に受領した。調査では、社内関係者の不正関与や重要情報の漏洩は確認されず、外部のソーシャルエンジニアリング型詐欺による被害であると判断された。

## 会社が挙げた理由

当社役職員を装った第三者による不正な送金指示に基づく、外部のソーシャルエンジニアリング型詐欺。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不正な送金指示に起因する資金流出事案
- 発生日: 2026年6月3日
- 認知日・通知受領日: 2026年9月29日（本事案の調査報告書を受領）
- 対象となる主体: 株式会社ジェリービーンズグループ
- 対象拠点・対象製品: 当社口座から外部口座への送金
- 原因: 外部からのソーシャルエンジニアリング型詐欺被害
- 業績への影響額: 4,500万円を送金詐欺損失として計上（特別損失）
- 計上する会計期間: 2027年1月期中間連結会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年7月9日付で調査委員会を設置。外部のデジタルフォレンジック専門会社及び弁護士の助言を受けて調査を実施
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 個人情報及び機密情報の保護の観点から調査報告書に部分的な非開示措置を施した上で、再発防止策と併せて速やかに公表する
- 続報の予定: 調査報告書及び再発防止策を速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「2027年１月期中間連結会計期間におきまして、本事案の資金流出額を送金詐欺損失として 4,500 万円計上いたしました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「本事案の資金流出額を送金詐欺損失として 4,500 万円計上いたしました。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本事案における当社の被害は、4,500 万円の資金流出に限定されていると判断いたしました。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「送金詐欺損失として 4,500 万円計上いたしました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2027 年１月期中間連結会計期間におきまして」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026 年６月３日、当社役職員を装った第三者による不正な送金指示が行われ」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年6月3日、2026年9月29日、4,500万円、2027年1月期中間連結会計期間」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「当社口座から外部口座へ 4,500 万円の振込みを行いました。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「再発防止策と併せて速やかに公表いたします。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2026 年６月 11 日付『資金流出事案の発生に関するお知らせ』、2026 年７月 9 日付『調査委員会設置に関するお知らせ』にて公表したとおり」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「再発防止策と併せて速やかに公表いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「調査委員会を設置し、調査を依頼いたしました。外部のデジタルフォレンジック専門会社及び弁護士の助言を受けて調査を実施しております。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本委員会は、本事案が外部からのソーシャルエンジニアリング型詐欺被害であると判断しております。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「外部からのソーシャルエンジニアリング型詐欺被害であると判断しております。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社口座から外部口座へ 4,500 万円の振込みを行いました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本書類は調査委員会による調査報告書の受領と調査結果を記載しており、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類には、自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「再発防止策と併せて速やかに公表いたします。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「株主の皆様をはじめ、お取引先その他の関係者の皆様に多大なるご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。」）