# ジェリービーンズグループ（3070） 特別損失の発生のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20260909533715
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2027年1月期中間連結会計期間に、送金詐欺損失45百万円と、361°店舗に係る固定資産減損損失61百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

送金詐欺損失は、捜査の進捗に時間を要することが想定され、監査法人から現時点で資金流出額を損失計上することが適切との指導を受けたため。固定資産減損損失は、361°店舗の店舗資産等について将来の回収可能性を検討した結果、減損処理が必要となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の発生のお知らせ
- 発生日: 2027年1月期中間連結会計期間（2026年2月1日～2026年7月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェリービーンズグループ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 361°（スリーシックスティーワン）店舗
- 原因: 送金詐欺事案。361°店舗に係る固定資産は、店舗資産等の将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を行った。
- 業績への影響額: 送金詐欺損失45百万円、固定資産減損損失61百万円。いずれも特別損失として計上。
- 計上する会計期間: 2027年1月期中間連結会計期間（2026年2月1日～2026年7月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2027年1月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: 捜査（送金詐欺事案）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人との協議
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 送金詐欺事案について、今後の捜査及び回収状況により損失額が変動する可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当社は、2027年1月期中間連結会計期間におきまして、特別損失を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「送金詐欺損失45百万円」「減損損失61百万円を計上しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記特別損失につきましては、本日公表の『2027年1月期第2四半期（中間期）決算短信』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「45百万円」「61百万円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当該金額を特別損失として計上することといたしました」「減損損失61百万円を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年1月期中間連結会計期間（2026年2月1日～2026年7月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェリービーンズグループ」「361°（スリーシックスティーワン）店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「45百万円」「61百万円」「2026年2月1日～2026年7月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「資金流出額を送金詐欺損失として45百万円計上」「減損損失61百万円を計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「今後の捜査及び回収状況により損失額が変動する可能性」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年6月11日付『資金流出事案の発生に関するお知らせ』にて公表した事案」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の捜査及び回収状況により損失額が変動する可能性」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人との協議の結果」「指導を受けました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「損失額が変動する可能性」「当該金額を特別損失として計上することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「送金詐欺損失」「捜査及び回収状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社が」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「今後の捜査及び回収状況」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年6月11日付『資金流出事案の発生に関するお知らせ』にて公表した事案」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「送金詐欺損失」「固定資産減損損失」」）