# ジェリービーンズグループ（3070） 2027年１月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20260904531787
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2027年1月期中間期は売上高が2,261百万円まで増えた一方、営業損失627百万円、親会社株主に帰属する中間純損失648百万円となり、前年同期より赤字が拡大した。通期業績予想は据え置きで、子会社設立と株式会社チチカカの全株式取得も決定した。

## 会社が挙げた理由

会社は、物価高やエネルギー価格・原材料費の高止まりで個人消費が力強さを欠いていること、3Dフルーツポップスアイスのリコール後の売上回復が当初想定より遅れていること、卸売チャネルの構築や新ブランドの立ち上げ準備に想定以上の時間を要したことなどを挙げている。また、過去からの業績低迷により連続赤字が続いていることも、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる要因としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年１月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2026年２月１日～2026年７月31日（当中間連結会計期間）／2026年９月10日（子会社設立・株式取得の取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェリービーンズグループ及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: ライフスタイル事業（3Dフルーツポップスアイス、婦人靴、アパレル、SAPPUN、JELLY BEANS STYLE等）、その他事業（系統蓄電所向け蓄電池、たつの再生重油製油所等）
- 原因: 物価高の継続、エネルギー価格及び原材料費の高止まり、3Dフルーツポップスアイスのリコールによる売上回復の遅れ、販売開始に向けた体制整備や準備に当初の想定以上の時間を要したこと。
- 業績への影響額: 売上高2,261百万円、営業損失627百万円、経常損失666百万円、親会社株主に帰属する中間純損失648百万円。特別損失106,968千円（固定資産除却損855千円、減損損失61,112千円、送金詐欺損失45,000千円等）を計上。
- 計上する会計期間: 2027年１月期第２四半期（中間期）（2026年２月１日～2026年７月31日）
- 業績予想への影響: 2026年３月13日に公表した通期の連結業績予想に変更はありません（売上高5,740百万円、営業利益304百万円、経常利益278百万円、親会社株主に帰属する当期純利益164百万円）。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: （事業領域の拡大及び収益基盤の多様化）従来の主力事業である婦人靴販売事業に加え、ライフスタイル、サステナブル及びエンターテインメント等の複数の事業領域への展開を進め、特定の商品又は事業に過度に依存しない収益基盤の構築に取り組んでおります。／（コスト構造改革）連結子会社である株式会社JBロジスティクスへのグループ内物流機能の集約を進めるとともに、婦人靴販売事業を中心として、販売チャネル、商品構成、在庫水準及び各種事業運営コストの見直しを継続しております。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第３四半期以降、アイスクリーム販売事業のオペレーション見直し、新たな販売先との取り組み、新規ブランド・商品の立ち上げ、卸売チャネルの拡大、系統蓄電所向け蓄電池案件の完工及び売上計上を進める。株式会社JBビズサービスは2026年９月中に設立し、2026年10月中の事業開始を予定している。株式会社チチカカは2026年９月10日に株式を取得し、子会社化する。
- 続報の予定: 台湾での海外子会社設立については、事業可能性とコストを精査しており、進捗がございましたら速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は引き続き存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高2,261百万円(前年同期162.0％増)、営業損失627百万円(前年同期は169百万円の営業損失)」「親会社株主に帰属する中間純損失648百万円(前年同期は…241百万円)」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「このため、連結業績予想につきましては、2026年３月13日の『2026年１月期決算短信〔日本基準〕（連結）』で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高2,261百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失648百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…」「2027年１月期第２四半期（中間期）の連結業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「各施策については順次展開に向けた準備を進めております」「販売回復を進める」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失627百万円」「特別損失合計106,968千円」「親会社株主に帰属する中間純損失△648,366千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年１月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年２月１日～2026年７月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月10日」「2026年２月１日～2026年７月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェリービーンズグループ」「株式会社JBビズサービス」「株式会社チチカカ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高2,261百万円」「営業損失627百万円」「2026年２月１日～2026年７月31日」「取締役会決議日2026年９月10日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2027年１月期第２四半期（中間期）の連結業績」「２．中間連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります」「第３四半期以降に回復を図ることが可能であると判断しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年8月１日にお伝えしておりました台湾での海外子会社設立」「2026年１月29日にお伝えしたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「営業損失627百万円(前年同期は169百万円の営業損失)」「経常損失666百万円(前年同期は174百万円の経常損失)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本件について、進捗がございましたら速やかに開示する予定でございます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期末に向け回復を見込んでおります」「下期に順次完工及び売上計上を予定しております」「大きく異なる可能性があります」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続関連の記載は、子会社設立及び株式取得に関する取締役会決議である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「取締役会決議日2026年９月10日」「設立年月日2026年９月中（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「半期報告書提出予定日2026年９月14日」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「（事業領域の拡大及び収益基盤の多様化）」「（コスト構造改革）」「販売チャネル、商品構成、在庫水準及び各種事業運営コストの見直しを継続しております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、辞任又は処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）