# ジェリービーンズグループ（3070） AIカメラを活用したスポーツ映像DXサービス「STADIUM AI」公式サイトを公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20260804507762
種別: その他開示
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

AIカメラでスポーツ映像を自動撮影・配信・分析するサービス「STADIUM AI」を正式に開始し、公式サイトを公開した。今後、スポーツチームや競技団体、施設、自治体などから導入相談を受け付ける。

## 会社が挙げた理由

NTTSportictの撮影・配信技術基盤と、ジェリービーンズマーケティングラボの営業・運営・ブランディング・広告マッチング等の機能を組み合わせ、スポーツ映像を継続的に活用できる映像資産にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: STADIUM AI（JELLY BEANS AI SOLUTION）
- 相手先: 株式会社NTTSportict
- 相手先の概要: スポーツ映像配信の技術と実績を有し、撮影・配信の技術基盤を担う会社。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 業務提携。NTTSportictが撮影・配信の技術基盤を担い、連結子会社の株式会社ジェリービーンズマーケティングラボが営業、運営、ブランディング、広告マッチング、メディアネットワークの活用を担う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 公式サイトで料金を紹介しているが、具体的な価格・料金体系はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月4日（正式ローンチおよび公式サイト公開、実績）
- 適用分野: スポーツチーム、大会・競技団体、施設・スクール、行政・自治体、スポーツ振興、施設の利活用、地域プロモーション、試合・練習の振り返り、選手育成、スカウティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 対応競技16競技。常設型・可搬型の機材を用意。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年1月期の業績に与える影響は精査中。必要が生じた場合は速やかに公表する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「正式ローンチし、本日、公式サイトを公開いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「NTTSportictとの業務提携のもと」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年８月４日」「本日、公式サイトを公開」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「正式ローンチし、本日、公式サイトを公開いたしました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日、公式サイトを公開いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「正式ローンチ」「収益につなげる仕組みを目指しています」「段階的に推進してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社NTTSportict」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「NTTSportictとの業務提携のもと」「両社の強みを組み合わせ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「スポーツ映像配信の技術と実績を有する」「撮影・配信の技術基盤を担い」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「NTTSportictとの業務提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「スポーツチーム、大会・競技団体、施設・スクール、行政・自治体などからの導入相談」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「対応競技は…16競技」「常設型と可搬型の機材」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「対応競技は…16競技」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社NTTSportict」「公式サイト：https://stadium-ai.com」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年８月４日」「対応競技は…16競技」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『JELLY BEANS AI SOLUTION』の中核を担うサービス」「新たな収益機会の創出を目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「本事業による当社の2027年１月期の業績に与える影響は精査中です。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「正式ローンチ」「導入相談を本格的に受け付け」「新たな収益機会の創出を目指す」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「スポーツ、エンターテインメント、地域DXの領域」「中核を担うサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「スポーツ映像DXサービス『STADIUM AI』を正式ローンチ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「NTTSportictが撮影・配信の技術基盤を担い、株式会社ジェリービーンズマーケティングラボが営業、運営、ブランディング…を担う」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社ジェリービーンズマーケティングラボを運営主体とする」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「行政・自治体」「地域スポーツを起点とするDX」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入相談を本格的に受け付けてまいります」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「撮影スタッフを配置することなく、本格的なスポーツ映像を記録できる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「STADIUM AI（JELLY BEANS AI SOLUTION）」「https://stadium-ai.com」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「上場会社名 株式会社ジェリービーンズグループ」「東証グロース・コード3070」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スポーツの新しい資産」「新たな収益機会の創出」「新たな価値創出」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2027年１月期の業績に与える影響は精査中です。今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）