# ジェリービーンズグループ（3070） （開示事項の経過）株式会社NTTSportictとの業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20260628582590
種別: 業務提携
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

NTTSportictとの業務提携を基盤に、AIカメラを使ったスポーツ映像配信・分析サービス「STADIUM AI」の提供を開始し、本格展開に移行した。運営は連結子会社が担い、NTTSportictが技術基盤、当社グループが営業・ブランド・広告などを担当する。

## 会社が挙げた理由

AIカメラを活用したスポーツ映像配信事業について、サービス提供体制、収益モデル、運用ノウハウが整備され、本格展開の段階に至ったため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社NTTSportict
- 提携先の事業内容: スポーツ映像プラットフォームの提供、映像撮影・配信の技術基盤
- 提携先の所在地: 大阪府大阪市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: NTTSportict が映像撮影・配信の技術基盤を担う、当社グループが営業・ブランディング・広告マッチング・メディアネットワークを担う体制（OEM 展開）で提供
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年6月29日（サービス開始・本格展開）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業による当社の2027年1月期の業績に与える影響は精査中
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社 NTTSportict との業務提携のもとで提供してまいります」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・取得価額の記載がない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載がない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「NTTSportict が映像撮影・配信の技術基盤を担い、当社グループが営業・ブランディング・広告マッチング・メディアネットワークを担う体制（OEM 展開）」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「体制（OEM 展開）で提供してまいります」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にNTTSportict側のコメントの記載がない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「株式会社 NTTSportict（本社：大阪府大阪市、代表取締役：中村 正敏）」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「NTTSportict（本社：大阪府大阪市）」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「主な特長は以下のとおりです」および「収益モデルは、以下の4つの柱で構成いたします」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に保有方針・ロックアップ・解消条件の記載がない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本事業による当社の2027年1月期の業績に与える影響は精査中」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「AIカメラを活用して、無人・低コストでの本格的なスポーツ映像の撮影・配信・分析を実現するサービス」」）