# ジェリービーンズグループ（3070） （開示事項の経過）資金流出事案の経過及び再発防止策等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20260619574400
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

6月11日に公表した資金流出事案について、警察への被害届が6月19日に正式受理された。併せて、原因として内部統制やサイバーセキュリティ上の不備を認識し、再発防止策を実施している。

## 会社が挙げた理由

悪意のある第三者によるなりすましメールを通じた不正な送金指示が主な原因であり、社内規程・支払承認・出金プロセス、サイバーセキュリティ体制、なりすましやサイバー攻撃への警戒、ビジネスチャットツール等の脆弱性への対策が不十分だったと会社は認識している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資金流出事案の経過及び再発防止策等
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2026年６月11日付で資金流出事案を公表しており、2026年６月19日に被害届が正式に受理された
- 対象となる主体: 株式会社ジェリービーンズグループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 悪意のある第三者からのなりすましメールによる不正な送金指示。加えて、支払い手続に関する社内規程・フロー、支払承認・出金プロセスの内部統制、サイバーセキュリティ体制、なりすましやサイバー攻撃への警戒、ビジネスチャットツール等の脆弱性への対策が不十分であった
- 業績への影響額: 被害対象額45百万円。損失額は今後の捜査および回収状況により変動する可能性があり、確定後に損失額を計上する予定
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 損失額確定後、速やかに損失額を計上する予定に変更はない。通期業績に影響を及ぼす場合には、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 被害届の提出・受理、警察による捜査
- 裁判所・当局: 月島警察署
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年６月19日（被害届提出・正式受理日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 弁護士等の外部専門家に相談を継続
- 再発防止策: 有効な支払承認プロセス及び出金プロセスが順守される内部統制の体制強化；送金承認プロセスの見直しとして、高額振込案件の役員共有と電話やオンライン等による最終確認プロセスの実施；各経理手続に対する理解の向上及びコンプライアンス重視の教育・研修の徹底；経理部門のリソースの改善と内部監査部門の強化；社内ビジネスツールのセキュリティ強化及び２段階認証の必須化；アカウント管理、権限管理の徹底；全役職員向けサイバーセキュリティの社内教育・研修の徹底；セキュリティ統制への内部監査の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部専門家への相談を継続し、捜査機関に全面的に協力する。原因を踏まえた再発防止策を実施し、今後も対策を強化する。損失額確定後、速やかに損失額を計上する
- 続報の予定: 通期業績に影響を及ぼす場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「手元の運転資金について十分な流動性を確保しており、本件によって事業運営や資金繰りに大きな影響はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「被害対象額: 45 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「確定後、速やかに損失額を計上する予定に変更はありません。」「通期業績に影響を及ぼす場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全件の振込確認を実施いたしました」「全役職員向けサイバーセキュリティの社内教育・研修の徹底」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件によって事業運営や資金繰りに大きな影響はございません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「手元の運転資金について十分な流動性を確保」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本事案による損失額については、今後の捜査および回収状況により変動する可能性があるため、確定後、速やかに損失額を計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年６月 19 日に被害届を提出し、正式に受理されました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェリービーンズグループ」「所轄警察署である月島警察署」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「被害対象額: 45 百万円」「2026 年６月 19 日に被害届を提出し、正式に受理されました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「被害対象額: 45 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「引き続き全容解明に向け捜査機関に全面的に協力してまいります」「損失額については、今後の捜査および回収状況により変動する可能性」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年６月 11 日付『資金流出事案の発生に関するお知らせ』にて公表いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「通期業績に影響を及ぼす場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士等の外部専門家に相談を継続」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「損失額については、今後の捜査および回収状況により変動する可能性がある」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「支払承認のプロセス及び出金プロセスにかかる内部統制が徹底出来ていなかった」「サイバーセキュリティ体制の社内認識が不徹底であった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ジェリービーンズグループ」「本事案による損失額」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「所轄警察署である月島警察署に相談を継続」「被害届を提出し、正式に受理されました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年６月 11 日付『資金流出事案の発生に関するお知らせ』にて公表いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「上記の原因を踏まえ、以下の再発防止策を実施しております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、処分、辞任に関する記述は本文にない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます」」）