# ジェリービーンズグループ（3070） 資金流出事案の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20260611568164
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

第三者が当社役職員を装って不正な送金指示を出し、当社口座から外部口座へ約45百万円が振り込まれる資金流出事案が発生した。警察への相談、回収依頼、調査を進めており、最終的な損失額と通期業績への影響は未確定である。

## 会社が挙げた理由

当社役職員を装った第三者による不正な送金指示に基づき、当社口座から外部口座へ振込を実行したため。会社は第三者による不正行為の可能性が高いとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資金流出事案の発生
- 発生日: 2026年6月3日（不正な送金指示に基づく当社口座からの振込実行日）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月3日（警察相談日。事実確認により不正行為の可能性が高いと判明した正確な日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社ジェリービーンズグループ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社口座および外部口座。具体的な口座名・拠点・製品はnot_disclosed
- 原因: 当社役職員を装った第三者による不正な送金指示。会社は第三者による不正行為の可能性が高いとしている
- 業績への影響額: 被害対象額は約45百万円。最終的な損失額は未確定で、確定後に計上予定。計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed（損失額確定後に計上予定とのみ記載）
- 業績予想への影響: 通期業績に与える影響は現在精査中。開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせるとしている
- 訴訟・手続きの種類: 所轄警察署への相談、関係者の事情聴取、被害届の提出予定、捜査機関への協力
- 裁判所・当局: 所轄警察署、捜査機関（具体的な名称はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed（被害届提出予定日は2026年6月12日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed（本件について債権額としての記載はない）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家を交えた事実関係の詳細な調査を進める。弁護士等の外部専門家への継続相談も実施。第三者委員会・特別調査委員会、委員長名、設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: 再発防止策の策定を迅速に進める。資金管理や送金承認プロセスを見直し、運用上の課題を抜本的に改善すべく体制の見直しに努める
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 捜査に全面協力するとともに、外部専門家を交えた事実関係の詳細な調査、原因の究明、再発防止策の策定を迅速に進める。組戻し依頼を行っており、損失額は確定後に計上する。被害届は2026年6月12日に提出予定
- 続報の予定: 被害届提出予定日は2026年6月12日。開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせるとしている

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「損失額については、今後の捜査および回収状況により変動する可能性がある」「通期業績に与える影響については、現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「被害対象額：約45百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社口座から外部口座へ振込の実行を行いました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件によって事業運営や資金繰りに支障をきたすものではございません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「手元の運転資金について十分な流動性を確保しており、本件によって事業運営や資金繰りに支障をきたすものではございません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「被害対象額：約45百万円」「損失額については、今後の捜査および回収状況により変動する可能性」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月3日、当社役職員を装った第三者による不正な送金指示が行われ、当該指示に基づき、当社口座から外部口座へ振込の実行を行いました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社役職員を装った第三者による不正な送金指示」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「被害対象額：約45百万円」「警察相談日：2026年6月3日」「関係者の事情聴取：2026年6月10日」「被害届提出予定日：2026年6月12日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「被害対象額：約45百万円」および本文の各日付記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「全容解明に向け捜査機関に全面的に協力しております」「継続した社内調査を実施」「現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「資金流出事案の発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回発表への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家を交えた事実関係の詳細な調査」「関係機関並びに弁護士等の外部専門家へ継続した相談」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「第三者による不正行為の可能性が高い」「損失額については…変動する可能性がある」「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当社役職員を装った第三者による不正な送金指示」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社口座から外部口座へ振込の実行を行いました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「所轄警察署による関係者の事情聴取を実施」「捜査機関に全面的に協力」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「資金管理や送金承認プロセスを見直し、運用上の課題を抜本的に改善すべく体制の見直しに努めてまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆様をはじめ、多くの皆様にご迷惑及びご心配をおかけしますこと、深くお詫び申し上げます」」）