# ジェリービーンズグループ（3070） 2027年１月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20260611567814
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2026年6月上旬、代表者を装った第三者の虚偽の送金指示により、当社から約45百万円が流出した。関連損失と2027年1月期の連結業績への影響は現在精査中である。

## 会社が挙げた理由

代表者を装った第三者からの虚偽の送金指示に基づき、指定された銀行口座へ資金が流出したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資金流出事案の発生
- 発生日: 2026年6月上旬（資金流出の事実が判明した時期。実際の流出日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月上旬（資金流出の事実が判明）
- 対象となる主体: 株式会社ジェリービーンズグループ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 指定された銀行口座（固有名はnot_disclosed）
- 原因: 代表者を装った第三者からの虚偽の送金指示
- 業績への影響額: 資金流出額は約45百万円。関連損失の金額および計上区分は現在精査中
- 計上する会計期間: 2027年1月期（連結業績への影響を精査中）
- 業績予想への影響: 2027年1月期の連結業績に与える影響については、現在精査中
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件に関連して発生する損失および2027年1月期の連結業績に与える影響を現在精査中
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件に関連して発生する損失および2027年１月期の連結業績に与える影響については、現在精査中であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「本件による資金流出額は約45百万円」および「営業利益46,425千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第三者による虚偽の指示に基づき、資金を流出させる事案が発生いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「指定された銀行口座へ資金が流出した事実が判明いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は存在しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「本件による資金流出額は約45百万円であります。」および「損失および…影響については、現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年１月期の連結業績に与える影響については、現在精査中であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年６月上旬、当社において…資金が流出した事実が判明いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「代表者を装った第三者」および「指定された銀行口座」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月上旬」および「本件による資金流出額は約45百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件による資金流出額は約45百万円であります。本件に関連して発生する損失…については、現在精査中」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「資金が流出した事実が判明いたしました」および「損失および…影響については、現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「見出し「（資金流出事案の発生）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「見出し「（資金流出事案の発生）」および本件に関する過去開示の記載がないこと」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「損失および…影響については、現在精査中であります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本件の記載は「代表者を装った第三者からの虚偽の送金指示」と「現在精査中」であり、調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「約45百万円」および「現在精査中であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「代表者を装った第三者からの虚偽の送金指示」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社において、第三者による虚偽の指示に基づき、資金を流出させる事案が発生いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本件の記載は資金流出の発生と損失・業績影響の精査に関するもので、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本件について当局名、命令、期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件は「資金流出事案の発生」として記載されており、開示手続き上の問題への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「代表者を装った第三者からの虚偽の送金指示に基づき、指定された銀行口座へ資金が流出」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本件について役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本件の記載は事案の概要と損害額・業績影響の精査状況であり、謝罪の記載はない。」）