# ジェリービーンズグループ（3070） MYONEとの業務提携に関するお知らせ補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20260527551101
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

ジェリービーンズグループの100％子会社JB BLOCKが、韓国のMY-ONE Co., Ltd.と2026年5月28日に業務提携契約を締結し、メタバース事業を開始しました。日韓両市場で、イベント、販売・ライブコマース、マーケティング、商品・ブランド戦略などを共同で進めます。

## 会社が挙げた理由

日本市場におけるメタバースプラットフォーム事業の戦略的パートナーシップを構築し、両社の強みを相互に活用して日韓両市場での事業展開を加速し、企業価値の最大化を目指すため。

## 開示の要点

- 事象の名称: MYONE社との業務提携契約の締結・開始
- 発生日: 2026年5月28日（取締役会決議日、契約締結日、業務提携開始日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社JB BLOCK（株式会社ジェリービーンズグループの100%子会社）／MY-ONE Co., Ltd.
- 対象拠点・対象製品: メタバースプラットフォーム『MYONE』『MetaSeminar』、日本市場および韓国市場
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年1月期
- 業績予想への影響: 本事業による当社の2027年1月期の業績に与える影響は精査中。今後、適時開示の必要が生じた場合には速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 日韓両市場での体験型マーケティング、大規模イベント、メタバース上での販売・ライブコマース、マーケティング戦略、商品企画およびブランド戦略を共同で推進・検討する。2027年1月期の業績への影響は精査する。
- 続報の予定: 今後、適時開示の必要が生じた場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本事業による2027年1月期の業績に与える影響は精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「メタバース事業へ本格参入」「本事業による2027年1月期の業績に与える影響は精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2027年1月期の業績に与える影響は精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「日韓両市場での共同展開」「本提携の4つの共同領域」「ライフスタイル・エンターテインメント」「ヘルスケア（医療DX）」「地方創生・地方自治体連携」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える影響は精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年1月期の業績に与える影響は精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日：2026年5月28日」「契約締結日：2026年5月28日」「業務提携開始日：2026年5月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社JB BLOCK」「MY-ONE Co., Ltd.」「『MetaSeminar』」「日本市場および韓国市場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月28日」「資本金 505,510,000 KRW」「設立年月日 2012年9月7日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本資料の詳細は、適時開示（本体）『MYONE社との業務提携に関するお知らせ』をご参照ください」「業績に与える影響は精査中」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「同日、業務提携契約を締結し、業務提携を開始」「今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかに公表」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「営業権の取得に続く、戦略的なパートナーシップ」「2026年5月28日 業務提携 取締役会決議・契約締結・開始」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年5月22日付『固定資産（営業権）の取得に関するお知らせ』に続き」「MY-ONE Co., Ltd. と業務提携契約」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、適時開示の必要が生じた場合には速やかに公表します」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績に与える影響は精査中」「本提携による期待される効果を保証するものではありません」「実際の結果は…大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「提携の目的 日本市場におけるメタバースプラットフォーム事業についての戦略的なパートナーシップの構築」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「株式会社JB BLOCK（株式会社ジェリービーンズグループの100%子会社）」「JB BLOCKの取締役会で業務提携契約の締結を決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「業務提携契約の締結（戦略的なパートナーシップ）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「関連する開示 2026年5月22日付『固定資産（営業権）の取得に関するお知らせ』を前提とします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「MY-ONE Co., Ltd. と業務提携契約」「メタバース事業へ本格参入」」）