# ジェリービーンズグループ（3070） グローバルクラウドエステートとの資本業務提携及び子会社新設の件に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20260428513515
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-28
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企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

株式会社ジェリービーンズグループは、グローバルクラウドエステートの既存株主から株式1,000株を1億円で取得し、議決権比率5.5％の資本関係を持つ。あわせて、提携事業のマーケティングを担う100％出資の新子会社を2026年5月中に設立する。

## 会社が挙げた理由

不動産クラウドファンディング事業への進出と収益基盤の多様化を進めるため、「キャメル（Camel）」の専属代理店として集客・マーケティングを担い、系統連系蓄電池案件のファンド組入れや、Web3・IT技術を活用した投資プラットフォームの高度化を目指す。また、新会社にグループのマーケティング機能を集約し、コスト削減と売上最大化を図る。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本提携（資本業務提携）及び子会社新設／本株式譲受
- 相手方の名称: 株式会社グローバルクラウドエステート、株式会社ジャパンメデュケーション
- 対象会社の名称: 株式会社グローバルクラウドエステート
- 対象会社の事業内容: 不動産特定共同事業、不動産売買・賃貸・管理及びその仲介、経営コンサルタント業等
- 対象会社の所在地: 神奈川県川崎市
- 対象会社の資本金: 100,440,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2012 年１月
- 対象会社の売上高: 1,730 百万円（2025 年 11 月期）
- 対象会社の営業利益: 65 百万円（2025 年 11 月期）
- 対象会社の当期純利益: １百万円（2025 年 11 月期）
- 対象会社の純資産: 96 百万円（2025 年 11 月期）
- 取得価額: 100,000,000 円（単価 100,000 円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,000 株（議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"5.5％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本提携等による当社の 2027 年１月期の業績に与える影響は精査中。今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかに公表する。
- 取締役会決議日: 2026 年４月 28 日
- 契約締結日: 2026 年４月 28 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月30日（本第三者割当増資に関する払込期日）、子会社設立は2026 年５月中（予定）
- 価額算定の方法: PER 法
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 新設する株式会社 JB マーケティング（仮称）は当社が100％出資し、代表者は宮﨑 明。宮﨑明、立川光昭、林光が取締役を兼務し、馬場崇暢が監査役を兼務する予定。グループ会社内の広告・マーケティング関連業務、広告代理店業、PR支援、イベントプロモーション、メディア運営、EC支援業務、SNS運用代行等を行う。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「同社の既存株主より株式を譲り受けることにより、同社の株式を取得」「取得後の所有株式数 1,000 株（議決権比率：5.5％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、グローバルクラウドエステート社の既存株主より株式を譲り受けることにより、同社の株式を取得いたします」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法にも至らない（原文: 「「取得後の所有株式数 1,000 株（議決権比率：5.5％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「取得後の所有株式数 1,000 株（議決権比率：5.5％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社所在地 東京都台東区上野 1 丁目 16 番 5 号」「本社：神奈川県川崎市」「売出者 神奈川県横浜市鶴見区東寺尾北台 4 番 9 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場会社名 株式会社ジェリービーンズグループ（東証グロース・コード３０７０）」。対象会社の上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価格 100,000,000 円」「議決権比率：5.5％」「『キャメル（Camel）』の専属代理店（一次受け）として集客およびマーケティング戦略を独占的に担います」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本提携等による当社の 2027 年１月期の業績に与える影響は精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「同日開催の取締役会において…資本業務提携契約を締結すること及び…新子会社を設立することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価格 100,000,000 円（単価 100,000 円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「株価の取得価格は、第三者算定機関へ算定を依頼し、PER 法に基づき算定されています」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価格 100,000,000 円（単価 100,000 円）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「既存株主より株式を譲り受けることにより、同社の株式を取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「株式会社グローバルクラウドエステート」「不動産特定共同事業、不動産売買・賃貸・管理及びその仲介、経営コンサルタント業等」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および「決算期 2023 年 11 月期 2024 年 11 月期 2025 年 11 月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 65 百万円」「当期純利益 １百万円」（いずれも2025年11月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産クラウドファンディングプラットフォーム『キャメル（Camel）』を運営」「不動産特定共同事業、不動産売買・賃貸・管理及びその仲介、経営コンサルタント業等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「IT 技術とサステナブル領域を掛け合わせた新領域への事業拡大を推進」「フィンテック（不動産クラウドファンディング）領域へ最適化」「グループ全体の収益基盤の多様化を図ります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「専属代理店（一次受け）として、広告宣伝、投資家集客およびプロモーション活動を一括して担います」「系統連系蓄電池…プロジェクトについて…ファンドへの組み込みを検討します」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「組み込むことを視野に入れており」「共同検討」「構築を検討いたします」「業績に与える影響は精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年４月 28 日」「契約締結日 2026 年４月 28 日」「払込期日 2026 年４月30日」「設立予定日 2026 年５月中」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「設立予定日 2026 年５月中」「事業開始日 2026 年５月中」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者算定機関へ算定を依頼し、PER 法に基づき算定されています」以外に、特別委員会等に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会社名 株式会社 JB マーケティング（仮称）」「代表者 宮﨑 明」「当社 100％出資」「宮﨑明、立川光昭、林光が当該会社の取締役を兼務」「馬場崇暢が監査役を兼務」」）