# ジェリービーンズグループ（3070） 株式会社パルマ（東証スタンダード：3461）との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20260422508106
種別: 業務提携
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

JBサステナブルが、パルマのセルフストレージ施設を系統用蓄電池の設置拠点として活用し、設置・運用や顧客への導入提案などで協力する業務提携を始めた。

## 会社が挙げた理由

系統用蓄電池の設置用地を確保するコストと時間を抑え、蓄電池事業の拠点展開を早めるため。また、パルマは不動産価値の最大化を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社パルマ
- 提携先の事業内容: セルフストレージ事業向けビジネスソリューションプロバイダー
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 600 百万円
- 提携先の売上高: 2,312 百万円（2025年９月期）
- 提携先の営業利益: 147 百万円（2025年９月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: パルマが保有または運営するコンテナ型トランクルーム施設の一部（20ft コンテナ 1 区画相当等）を、JB サステナブルの蓄電池設置拠点として活用することについて検討しています。、① パルマ社自社保有・運営施設への展開、② パルマ社の顧客（オーナー）が保有する施設への導入提案、③ パルマ社が第三者から賃借している施設を活用した転貸形式での展開、当社の蓄電池設置・運用の技術的ノウハウと、パルマ社の施設管理ネットワークを連携させ、効率的な事業運営体制の構築を目指します。、両社が保有する市場データや施設運営ノウハウを相互に共有し、電力需給調整市場の動向に合わせた最適な設置戦略の立案に努めます。また、パルマ社の持つ顧客ネットワークに対し、共同でマーケティングや導入提案を行うことで、本事業の全国的な拠点展開を推進してまいります。、前各号に附帯関連する一切の業務
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年４月 23 日
- 契約締結日: 2026 年４月 23 日
- 提携開始日: 2026 年４月 23 日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業による当社の 2027 年１月期の業績に与える影響は精査中ですが、今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「系統用蓄電池の設置・運用を目的とした業務提携契約を締結いたしました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「開示の提携形態は「業務提携」であり、取得株式数や取得価額の記載がない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業務提携の内容および日程に、出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「２．業務提携の内容」で（１）から（５）の項目を列挙している。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「パルマが保有または運営するコンテナ型トランクルーム施設の一部…を、JB サステナブルの蓄電池設置拠点として活用」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「パルマ社の顧客（オーナー）が保有する施設への導入提案」「共同でマーケティングや導入提案」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「JB サステナブルが持つ『系統用蓄電池の設置・運用ノウハウ』と、パルマ社が全国に展開する『セルフストレージ…の広大なネットワーク』を融合」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は蓄電池事業の早期の拠点展開を、パルマ社は不動産価値の最大化を同時に図る」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年9月期から2025年9月期の「売上高」「営業利益」等を記載。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「パルマ社所在地は「東京都千代田区」。また「全国的な拠点展開」と記載。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「本事業の全国的な拠点展開を推進してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「２．業務提携の内容」の（１）から（５）および「20ft コンテナ 1 区画相当等」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「（１）取締役会決議 2026 年４月 23 日」「（２）業務提携契約締結日 2026 年４月 23 日」「（３）業務提携開始日 2026 年４月 23 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式保有やロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本事業による当社の 2027 年１月期の業績に与える影響は精査中」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「全国的な拠点展開を推進してまいります」と記載されているが、数値目標は記載されていない。」）