# ジェリービーンズグループ（3070） IntelligenceDesign株式会社との資本業務提携及び第三者割当増資引受による同社株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20260317583616
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

ジェリービーンズグループがIntelligence Design株式会社と資本業務提携契約を結び、第三者割当増資を引き受けて同社株式を取得する。AIを活用したEC・店舗の効率化や、自治体・一次産業向けの新サービス開発を共同で進める。

## 会社が挙げた理由

既存のEC事業に加えてIT技術を活用した新領域へ進出し、Intelligence Design社のAIソリューションを活用して自治体DXや一次産業の課題解決を進めることで、収益基盤の多様化と強固な成長モデルを構築するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Intelligence Design 株式会社
- 提携先の事業内容: AI プロダクト開発・販売、AI コンサルティング業務、ID、Lab 事業
- 提携先の所在地: 東京都渋谷区
- 提携先の資本金: 270,000,010 円
- 提携先の売上高: 182 百万円（2025 年 12 月期）
- 提携先の営業利益: △26 百万円（2025 年 12 月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: エッジ AI および画像認識技術を活用した、ジェリービーンズグループ事業における UX 向上施策の共同検討および導入：自社 EC および実店舗における接客・在庫データの AI 解析を通じ、運営効率化と顧客体験（UX）の革新を図ります。、EC および関連サービスにおけるデータ活用、業務効率化、付加価値創出を目的とした AI ソリューションの共同開発：上記（１）で蓄積したノウハウを「流通業向け AI パッケージ」として他社へ提供（外販）することを目指します。、両社の技術・ノウハウを活用した新規サービスおよび新規ビジネスモデルの検討（共同開発による新規 AI プロダクトの創出）：自治体や一次産業現場で得られたデータを活用し、汎用性の高い「地域創生 AI パッケージ」を共同開発いたします。、その他、両社合意に基づく関連分野での協業、前各号に附帯関連する一切の業務
- 取得株式数: 250,000 株（発行済株式総数に対する割合は議決権比率8.27％）
- 取得価額: 200,000,000 円（単価 800 円）
- 持株比率: {"previous_forecast":"0.00%","revised_forecast":"8.27%","change":"8.27ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権比率"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 全国の自治体への横展開を目指す（達成時期の数値目標はnot_disclosed）
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年３月17日
- 契約締結日: 2026 年３月17日
- 提携開始日: 2026 年４月（自治体 DX 事業の開始時期）
- 株式取得日・払込期日: 2026 年３月30日
- 業績への影響: 本事業による当社の 2027 年１月期の業績に与える影響は精査中ですが、今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「Intelligence Design 株式会社と資本業務提携契約を締結すること」および「第三者割当増資の引受けにより同社株式を取得すること」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「本第三者割当増資の引受けにより同社株式を取得」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「取得後の所有株式数 250,000 株（議決権比率：8.27％）」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得価格 200,000,000 円（単価 800 円）」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「UX 向上施策の共同検討および導入」「AI ソリューションの共同開発」「新規サービスおよび新規ビジネスモデルの検討」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「AI ソリューションの共同開発」「『地域創生 AI パッケージ』を共同開発いたします」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「第三者割当増資の引受けにより同社株式を取得」「業務フローへの実装に向けたプロダクト設計」「全国の自治体への横展開を目指します」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「事業の重なりや競合関係に関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および「売上高 124 百万円、164 百万円、182 百万円」「営業利益 △222 百万円、△34 百万円、△26 百万円」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都渋谷区」「全国の自治体への横展開を目指します」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「全国の自治体への横展開を目指します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（１）」「（２）」「（３）」「（４）」「（５）」および「取得株式数 250,000 株」「取得価格 200,000,000 円」「議決権比率：8.27％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議 2026 年３月17日」「契約締結日 2026 年３月17日」「払込期日 2026 年３月30日」「自治体 DX 事業の開始時期 2026 年４月」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ロックアップ・譲渡制限・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027 年１月期の業績に与える影響は精査中」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価格 200,000,000 円」「議決権比率：8.27％」「『社会インフラ支援事業』への進出を図り」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「250,000 株」「200,000,000 円」「8.27％」「2026 年３月17日」「2026 年３月30日」「2026 年４月」」）