# ジェリービーンズグループ（3070） 2026年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20260313581385
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2026年1月期は、子会社の増加や新規事業により売上高が大幅に増え、営業損失・純損失も前年より縮小しましたが、なお赤字と営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しました。あわせて、2027年1月期の黒字予想、上場維持基準への適合、子会社設立などを公表しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大、エネルギー価格・原材料費の高騰、円安、個人消費や婦人靴需要の変化などが厳しい経営環境の要因として挙げられています。一方、子会社の増加、Gold Star社の販売好調、「361°」ブランドの立ち上がり、事業領域の拡大や構造改革が売上・収益改善および上場維持基準への適合に寄与したと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2026年1月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月13日（会社が決算内容を公表した日）
- 対象となる主体: 株式会社ジェリービーンズグループおよび連結子会社
- 対象拠点・対象製品: ライフスタイル事業、その他事業、株式会社Gold Star、株式会社ジェリービーンズ、株式会社JBサステナブル、株式会社361SportsJapan、MAKE BEAUTURE株式会社等
- 原因: 2016年1月期以降の売上高減少、新型コロナウイルス感染症の拡大、エネルギー価格・原材料費の高騰、円安、個人消費の慎重化、婦人靴需要の変化等。報告セグメントの変更については、子会社の増加に伴い管理区分を見直したため。
- 業績への影響額: 営業損失59百万円、経常損失78百万円、親会社株主に帰属する当期純損失254百万円、特別損失40百万円
- 計上する会計期間: 2026年1月期（2025年2月1日から2026年1月31日）
- 業績予想への影響: 2027年1月期の連結業績予想として、売上高5,740百万円、営業利益304百万円、経常利益278百万円、親会社株主に帰属する当期純利益164百万円を見込む。また、2026年1月期については2026年1月26日付で業績予想の上方修正を公表したと記載。
- 訴訟・手続きの種類: 上場維持基準への適合確認
- 裁判所・当局: 東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 婦人靴事業の不採算実店舗からの撤退（完了）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社ジェリービーンズグループが株式会社Gold Starを100％保有。株式会社サンライズは当社100％出資。
- 今後の見通し: ライフスタイル事業を中核として成長を加速し、361°の実店舗展開、リカバリーウエアの販売、蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得、エンターテインメント事業などを推進する。上場維持基準への適合も継続する。
- 続報の予定: 決算補足説明資料を2026年3月13日（金）に当社ウェブサイトへ掲載する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高3,591百万円（前年同期比323.8％増）」「営業損失59百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失254百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年１月26日付にて公表した『通期業績予想の修正に関するお知らせ』に記載のとおり上方修正を公表しました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高3,591百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失254百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題「2026年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「すでに完了している婦人靴事業の実店舗撤退による固定費削減」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「東証グロース市場の全ての上場維持基準に適合」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失（△）△59,201千円」「親会社株主に帰属する当期純損失（△）△254,581千円」「特別損失合計40,234千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年１月期（2025年２月１日～2026年１月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年１月期（2025年２月１日～2026年１月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェリービーンズグループ」「株式会社Gold Star」「株式会社JBロジスティクス」「株式会社JBサステナブル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月期」「売上高3,591百万円」「営業損失59百万円」「2026年１月31日時点」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「決算補足説明資料については、2026年３月13日（金）に当社ウェブサイトに掲載する予定です」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消すべく、以下の施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります」「今後も引き続き…上場維持基準の適合を継続してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年４月22日付…計画の更新」「2025年４月24日に公表した…進捗状況」「この度、東京証券取引所より…受領」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2025年１月31日時点において…『時価総額』のみ基準を充たしておりませんでした」「2026年１月31日時点において…当該基準を充たしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「決算補足説明資料については、2026年３月13日（金）に当社ウェブサイトに掲載する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2027年１月期の業績予想については…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「重要な不確実性が存在」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少」「エネルギー価格、原材料費の高騰及び円安の進行」「婦人靴の市場規模は縮小傾向」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは…８期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス」「当社グループでは当該状況を解消すべく」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「東京証券取引所より『上場維持基準（時価総額）への適合状況について』を受領」「上場維持基準に適合していることを確認」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年１月31日時点において…上場維持基準に適合していることを確認」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年４月24日に公表した『上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について』」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業領域拡大」「コスト構造改革」「財務施策」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 宮崎 明」「取締役 ＩＲ・広報室長 林 光」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「今後も引き続き、中期経営計画に基づき持続的な成長とさらなる企業価値の向上に努め」」）