# ジェリービーンズグループ（3070） 連結子会社における特別損失（事業構造改善費用）の計上及び子会社株式の減損処理による特別損失計上（個別）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20260313581204
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

連結子会社の物流センター移転に伴う費用2百万円を、2026年1月期第4四半期に特別損失として計上しました。また、子会社株式の評価損63百万円を個別決算の特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大によって売上高が大きく減少し、長期的な営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナス・純損失が続いているため、抜本的な構造改革や物流センター移転を実施したとしています。子会社株式の評価損については、株式会社ジェリービーンズの株式の実質価額が低下したためとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における特別損失（事業構造改善費用）の計上及び子会社株式の減損処理による特別損失計上（個別）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社JBロジスティクス、株式会社ジェリービーンズ、提出会社である株式会社ジェリービーンズグループ
- 対象拠点・対象製品: 物流センター（移転対象、名称は記載なし）／株式会社ジェリービーンズの株式
- 原因: 売上高の減少傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により売上高が大きく減少したこと。子会社株式については、株式会社ジェリービーンズの株式の実質価額が低下したこと。
- 業績への影響額: 2百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上（連結）、63百万円を関係会社株式評価損として特別損失に計上（個別）
- 計上する会計期間: 2026年1月期第4四半期連結会計期間（2025年11月1日～2026年1月31日）および2026年1月期の個別決算
- 業績予想への影響: 子会社株式に関する評価損は個別財務諸表のみで計上され、連結決算では消去されるため、『2026年1月期決算短信［日本基準］（連結）』には影響はありません。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 抜本的な構造改革の実施による経営の効率化、経営資源の集中、事業領域の拡大を図り、収益の改善を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『物流センター移転に伴う関連費用２百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上』、『関係会社株式評価損として、63百万円を特別損失に計上』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「『連結決算においては消去されるため、…決算短信［日本基準］（連結）には影響はありません』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『連結決算においては消去されるため、…決算短信［日本基準］（連結）には影響はありません』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「『２百万円』および『63百万円』との記載はあるが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『株式会社JBロジスティクス』および『株式会社ジェリービーンズの株式』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「『物流センター移転に伴う関連費用２百万円』」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「『７期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス』、『９期連続した親会社株主に帰属する当期純損失』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『２百万円を…特別損失に計上いたしました』、『63百万円を特別損失に計上いたしました』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2026年１月期第４四半期連結会計期間（2025年11月１日～2026年１月31日）』、『2026年１月期の個別決算』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「『2025年11月１日～2026年１月31日』は会計期間として記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『連結子会社である株式会社JBロジスティクス』、『連結子会社である株式会社ジェリービーンズの株式』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『２百万円』、『63百万円』、『2026年１月期第４四半期連結会計期間（2025年11月１日～2026年１月31日）』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『２百万円を…特別損失に計上』、『63百万円を特別損失に計上』」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「『特別損失を計上しました』、『減損処理をおこなったものであります』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題『連結子会社における特別損失…及び子会社株式の減損処理による特別損失計上（個別）に関するお知らせ』」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に『続報』『前回のお知らせ』などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は『以 上』で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上理由と会計処理を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『特別損失を計上しました』、『減損処理をおこなったものであります』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「『新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「『連結子会社である株式会社JBロジスティクス』、『当社の連結子会社である株式会社ジェリービーンズ』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は『特別損失の内容』および『業績に与える影響』を説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は『特別損失を計上しました』との今回の会計処理を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『抜本的な構造改革の実施による経営の効率化及び経営資源の集中並びに事業領域の拡大を図る』」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上とその理由を説明しており、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）