# ジェリービーンズグループ（3070） 株式会社NTTSportictとの業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20260123537403
種別: 業務提携
開示日: 2026-01-23
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

ジェリービーンズグループがNTTSportictと業務提携契約を結び、AIカメラを使ったスポーツ映像の撮影・配信、スポーツDXサービスの企画・開発、自治体向け提案などを共同で進めることになった。

## 会社が挙げた理由

両社のスポーツ事業基盤、デジタル技術、ブランド力を相互に活用し、スポーツ分野での新たな価値創出と地方自治体DXへの貢献が可能と判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社NTTSportict
- 提携先の事業内容: AIカメラを活用したアマチュアスポーツ等による映像ライセンス獲得及び映像配信事業、広告・放映権・動画コンテンツの制作、販売等
- 提携先の所在地: 大阪府大阪市都島区
- 提携先の資本金: １億円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: AIカメラを活用したアーバンスポーツを中心とするスポーツイベントの撮影・ライブ配信事業の共同推進、スポーツ映像配信プラットフォームの共同企画・運営および関連サービスの開発、地方自治体向けスポーツDXソリューション（スポーツ振興、地域活性化、施設利活用等）の共同提案および実証事業の実施、スポーツ映像データおよび視聴データを活用したマーケティング、ブランディング、スポンサー連携施策の共同展開、その他、両社が合意するスポーツ・エンターテインメントおよびデジタル領域における新規事業の検討・推進
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年１月23日
- 契約締結日: 2026年１月23日
- 提携開始日: 2026年２月２日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業による当社の2027年１月期の業績に与える影響は精査中
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社NTTSportictと業務提携契約を締結することを決議」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額・出資額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率」にはNTT西日本株式会社（78.3％）等が記載されているが、異動の記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「提携内容」として5項目を列挙。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「スポーツ映像配信プラットフォームの共同企画・運営および関連サービスの開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「地方自治体向けスポーツDXソリューション…の共同提案」および「マーケティング、ブランディング、スポンサー連携施策の共同展開」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「それぞれが有するスポーツ事業基盤、デジタル技術およびブランド力を相互に活用」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の代表者情報はあるが、相手方のコメント欄はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「経営成績及び財政状態 相手方の希望により、非開示とさせていただきます。」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手方所在地「大阪府大阪市都島区」および「地方自治体向けスポーツDXソリューション」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「事業領域の拡大および新たな収益機会の創出」「中長期的な事業基盤の強化」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（１）」から「（５）」までの提携内容の列挙。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2026年１月23日開催の同社の取締役会決議」「業務提携契約締結日：2026年１月23日」「業務提携開始日：2026年２月２日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027年１月期の業績に与える影響は精査中ですが、今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新たな収益機会の創出」「付加価値向上」「事業基盤の強化」」）