# ジェリービーンズグループ（3070） 2026年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20251211518072
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2026年1月期第3四半期累計の売上高は前年同期比で大幅に増え、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、なお赤字が続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況も継続しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、事業再生の基盤整備と事業モデルの変革に取り組んだ結果、業績が改善したと説明しています。具体的には、婦人靴事業の改善、スポーツブランド「361°」の販売開始、株式会社Gold Starのアイスクリーム販売の順調な推移などを挙げています。一方、物価高、エネルギー価格・原材料費の高騰、円安、個人消費の低迷、婦人靴市場の縮小なども説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2025年10月31日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: 2025年12月11日（決算短信の公表日）
- 対象となる主体: 株式会社ジェリービーンズグループ及び連結子会社を含む当社グループ
- 対象拠点・対象製品: ライフスタイル事業、その他事業（エンターテインメント事業、サステナブル事業）、婦人靴事業、EC事業、スポーツブランド『361°』、株式会社Gold Starのアイスクリーム販売事業
- 原因: 2016年1月期以降の売上高減少、新型コロナウイルス感染症の拡大、物価高、エネルギー価格・原材料費の高騰、円安、個人消費の低迷、婦人靴市場の縮小。
- 業績への影響額: 営業損失124,489千円、経常損失140,632千円、親会社株主に帰属する四半期純損失271,008千円。営業外費用18,600千円、特別損失35,225千円（減損損失4,357千円、事業構造改善費用30,868千円）を計上。
- 計上する会計期間: 2026年１月期第３四半期連結累計期間（2025年２月１日～2025年10月31日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正あり。2026年１月期通期予想は、売上高2,500百万円、営業損失89百万円、経常損失97百万円、親会社株主に帰属する当期純損失206百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保；２．ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善；３．販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底；４．事業領域拡大；継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業施策及び財務施策を実施して収益性と資金繰りを改善し、抜本的な改善を進める予定。ただし、市場の状況、需要動向などの外部環境や新株予約権の行使が確約されていないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は継続して存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,330,961千円」「営業損失124,489千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失271,008千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は1,330,961千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失271,008千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」「当社グループ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失124,489千円」「経常損失140,632千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失271,008千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年１月期第３四半期の連結業績（2025年２月１日～2025年10月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月31日」「2025年12月11日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェリービーンズグループ」「株式会社Gold Star」「株式会社361Sports Japan」「MAKE BEAUTURE株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年２月１日～2025年10月31日」「売上高1,330,961千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失271,008千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「通期2,500百万円、営業利益△89百万円、経常利益△97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△206百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する明示的な記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し」「エネルギー価格、原材料費の高騰及び円安の進行」「婦人靴の市場規模は依然として縮小傾向」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ジェリービーンズグループ」「当社グループ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１．直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保」「２．ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善」「３．販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底」「４．事業領域拡大」「継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化」」）