# ジェリービーンズグループ（3070） 補足資料　株式会社COPUS JAPANとの基本合意書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20251021576359
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-21
Komoriの読み（0-100）: 21
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

ジェリービーンズグループの100％子会社であるJBエンターテインメントが、株式会社COPUS JAPANと、韓流コンテンツの日本流通や制作・供給などで協業する基本合意書を締結した。

## 会社が挙げた理由

韓流ビジネスの安定化及び事業拡大、ならびに将来に向けた大きなビジネス創出を目指すため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社COPUS JAPANとの基本合意書締結
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: JBエンターテインメント（ジェリービーンズグループの100％子会社）、株式会社COPUS JAPAN（協業相手方）
- 対象拠点・対象製品: 日本国内の韓流コンテンツ（ドラマ及びIP版権、韓流映像・ショートフォームコンテンツ等）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 韓国映像コンテンツの流通をはじめ、韓国メーカーや出演タレントとの多角的な協業を積極的に推進し、将来に向けた大きなビジネス創出を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「今回の基本合意を通じて」「将来に向けた大きなビジネス創出を目指します」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「韓流ビジネスの安定化及び事業拡大」「将来に向けた大きなビジネス創出を目指します」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は基本合意の内容と協業方針を記載しているが、業績予想に関する記述はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益、売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社クーパスジャパンと日韓のエンターテイメント領域における協業に関しての基本合意を締結」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間や費用・収益の計上時期に関する記述はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「基本合意を締結」とあるが、日付の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社COPUS JAPAN」「ジェリービーンズグループの100％子会社『JBエンターテインメント』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ドラマ及びIP版権等について日本の流通営業の最大化」「韓流映像コンテンツ、ショートフォームコンテンツの制作及び供給」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記述はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「基本合意を締結」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「株式会社COPUS JAPANとの基本合意書締結に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報、追加報告に関する記述はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期や次回開示に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「基本合意を締結」「積極的に推進してまいります」「大きなビジネス創出を目指します」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は協業内容と戦略的意義を記載しているが、原因の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「ジェリービーンズグループの100％子会社『JBエンターテインメント』」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「相互協業内容」として事業上の協業を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）