# ジェリービーンズグループ（3070） 株式会社RayofWaterとの業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20250918559664
種別: 業務提携
開示日: 2025-09-18
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

子会社JBサステナブルが、Ray of Waterと「AirQua」の国内外総販売権を含む包括的な業務提携契約を結ぶことを決めた。まず、水タンク不要型ウォーターサーバーを販売・レンタルし、将来は大型設備や海外展開も進める。

## 会社が挙げた理由

水不足や災害時の飲料水確保が課題となる中、AirQuaは空気から飲料水を生成でき、災害対策、水不足問題、SDGs達成、環境負荷低減に貢献できるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 Ray of Water
- 提携先の事業内容: ウォーター事業、ナーシングホーム事業、ドクタープロデュース事業
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 12 百万円
- 提携先の売上高: 730 百万円（2024 年９月期）
- 提携先の営業利益: 140 百万円（2024 年９月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社は「AirQua」に関する国内外における総販売権を取得し、Ray of Water と協力して事業を推進してまいります。、第一弾として、オフィスや家庭で使用できる水タンク不要型のウォーターサーバーを販売・レンタル形式で展開いたします。、災害対策の観点から企業の BCP（事業継続計画）強化に寄与、重たい水タンクの交換作業が不要となり、働きやすい職場環境づくりに貢献、環境負荷の低減による企業イメージアップにもつながる、コンテナサイズの大型設備など、社会インフラレベルでの活用も視野に入れております。、すでに能登半島地震の被災地支援に向けた検討を開始している、国際協力機構（JICA）による採択、さらにアジア太平洋アフリカ女性経済交流協会による視察も完了しており、海外市場での展開に向けた基盤も整いつつあります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025 年９月18日（JBサステナブル臨時取締役会）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業による当社の 2026 年１月期の業績に与える影響は精査中ですが、今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社 Ray of Water との業務提携に関するお知らせ」／「総販売権を含む包括的業務提携契約を締結することを決議しました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「当社は『AirQua』に関する国内外における総販売権を取得」／「資本関係 該当事項はありません」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携契約」／「資本関係 該当事項はありません」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提携内容およびRay of Waterの概要に、出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率」には既存株主の記載があるが、提携に伴う主要株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「同社が一部特許を保有し開発する『AirQua』」／「水タンク不要型のウォーターサーバーを販売・レンタル形式で展開」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「国内外における総販売権を取得」／「販売・レンタル形式で展開いたします」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「総販売権を取得」／「水タンク不要型のウォーターサーバーを販売・レンタル形式で展開」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「代表者情報は記載されているが、Ray of Water側のコメント・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」／2022年9月期から2024年9月期の「売上高」「営業利益」等」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」／「人的関係 該当事項はありません」／「取引関係 該当事項はありません」／「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「本社：東京都港区」／「国内外における総販売権」／「アジア・アフリカをはじめとする水不足地域」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「国内外において本技術を社会実装してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「２．提携内容」／「第一弾として」／「コンテナサイズの大型設備など」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2025 年９月 18 日開催の同社の臨時取締役会」／「契約を締結することを決議」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本事業による当社の 2026 年１月期の業績に与える影響は精査中」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「『AirQua』に関する国内外における総販売権を取得」／「販売・レンタル形式で展開」」）