# ジェリービーンズグループ（3070） 2026年１月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20250911556799
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2026年1月期中間期は、売上高が前年同期比82.0％増の863百万円となり、営業損失は169百万円に縮小した一方、親会社株主に帰属する中間純損失は241百万円に拡大した。会社は通期連結業績予想を修正し、継続企業の前提に重要な不確実性があるとした。

## 会社が挙げた理由

会社は、物価高による個人消費の低迷、生活様式の変化や物価高騰を背景とした婦人靴市場の縮小、過去の新型コロナウイルス感染症の影響を挙げている。一方、売上高の増加については、株式会社Gold Starの連結子会社化の影響を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年１月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2025年７月31日（中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェリービーンズグループ及び同社グループ（連結子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: 婦人靴事業、EC事業、直営店の上野店・表参道店、株式会社Gold Star、株式会社361Sports Japanが扱う361°ブランド等
- 原因: 物価高による個人消費の低迷、生活様式の変化や物価高騰を背景とした婦人靴市場の縮小、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高減少。売上高の増加要因として株式会社Gold Starの連結子会社化を記載。
- 業績への影響額: 売上高863,290千円、営業損失169,333千円、経常損失174,891千円、親会社株主に帰属する中間純損失241,576千円。特別損失31,630千円（減損損失4,357千円、事業構造改善費用27,272千円）を計上。
- 計上する会計期間: 2026年１月期中間期（2025年２月１日～2025年７月31日）
- 業績予想への影響: 2025年９月11日付で通期連結業績予想を変更。売上高2,222百万円、営業損失99百万円、経常損失107百万円、親会社株主に帰属する当期純損失216百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 直営店の上野店を2025年４月30日、表参道店を2025年７月13日に閉店。７月31日現在の直営店舗数は１店舗。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社361Sports Japan：0株、議決権の数0個、議決権所有割合0％。須田忠雄氏：2025年８月28日現在、議決権233,700個、60.00％。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社361Sports Japan：株式会社ジェリービーンズグループが1,000株を取得し、議決権所有割合100％。なお、取得株式数の記載には議決権10個との記載もある。須田忠雄氏：2025年８月29日現在、議決権338,963個、48.34％。
- 今後の見通し: 不採算店舗の整理と伸び行く店舗への投資、自社ECを軸とした収益改善、販売方法・在庫管理の強化、361°ブランドや株式会社Gold Star、株式会社JBロジスティクス等による事業領域拡大、再生重油発電設備販売事業、継続的な資金調達を進める。株式会社361Sports Japanの株式取得による影響は通期業績予想及び中期経営計画に織り込んでいる。
- 続報の予定: 業績への影響について適時開示が必要となった場合は速やかに公表する。株式会社361Sports Japanの株式取得の方法や計画に大幅な変更が生じた場合も速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高863百万円(前年同期82.0％増)」「営業損失169百万円(前年同期は197百万円の営業損失)」「親会社株主に帰属する中間純損失241百万円(前年同期は…173百万円)」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年９月11日の『通期業績予想の修正に関するお知らせ』で公表しているとおり通期の連結業績予想を変更しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は863,290千円」「親会社株主に帰属する中間純損失241,576千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題「2026年１月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」」「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「直営店の上野店について2025年４月30日、表参道店は2025年７月13日で閉店をいたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失169,333千円」「親会社株主に帰属する中間純損失241,576千円」「特別損失合計31,630千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年２月１日～2025年７月31日」「2026年１月期の連結業績予想（2025年２月１日～2026年１月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年７月31日」「上野店について2025年４月30日、表参道店は2025年７月13日で閉店」「株式譲渡実行日2025年９月11日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社Gold Star」「株式会社３６１ＳｐｏｒｔｓＪａｐａｎ」「上野店、表参道店」「361°ブランド」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高863,290千円」「親会社株主に帰属する中間純損失241,576千円」「2025年８月29日」「議決権所有割合100％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「通期2,222百万円」「営業利益△99百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益△216百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります」「事業施策及び財務施策の実現可能性は…今後の外部環境の影響を受け」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年１月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2026年１月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします」「計画に大幅な変更が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績に与える影響は精査中」「行使が確約されるものではない」「重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「物価高により個人消費は力強さを欠き」「生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイル」「新型コロナウイルス感染症の拡大が影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは…７期連続した営業損失」「当社グループでは当該状況を解消すべく」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は連結業績、継続企業の前提、株式取得、資金調達及び新規事業を扱っているが、訴訟・行政処分・当局調査を示す記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文には決算数値、予想修正及び後発事象の説明が記載されているが、開示遅延・訂正・取消しを認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「物価高により個人消費は力強さを欠き」「婦人靴の市場規模は縮小傾向」「事業施策及び財務施策の実現可能性は…今後の外部環境の影響を受け」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載はない。」）