# ジェリービーンズグループ（3070） 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20250901550444
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-09-01
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

株式会社Punica＆Co.が、株式会社ジェリービーンズグループから第三者割当で取得する526,300株について、2年間の譲渡報告や保有状況確認への協力を約束した。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の上場規程および施行規則に基づく義務を履行するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年8月29日（確約書締結日）
- 実施日: 2025年8月29日割当予定（予定）
- 対象期間: 2025年8月29日から2年間
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 本件株式 526,300株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 東京証券取引所の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款に基づく義務の履行
- 根拠となる規則: 東証上場規程第422条、施行規則第2編第4章第2節第2款
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 本確約の締結後、株式会社ジェリービーンズグループが直ちに東証へ写しを提出する。2025年8月29日から2年間に本件株式を譲渡した場合、株式会社Punica＆Co.は直ちに株式会社ジェリービーンズグループへ報告し、同社は東証へ報告する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「乙株式 526,300 株」「本件株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに…乙に書面により報告する」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本件株式の所有状況について確認できる書面を乙に提示する」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「東証の定める上場規程第422条及び施行規則…の規定に基づき」「東証にその写しを提出する」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表、損益、資産、負債、キャッシュフローに関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「乙は…当該譲渡の内容を東証に書面により報告する」「東証が当該報告の内容を公衆の縦覧に供する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月29日割当予定」「526,300株」「2025年8月29日から2年間」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025 年 8 月 29 日」「526,300 株」「2年間」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所の定める上場規程第422条及び施行規則…の規定に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 Punica＆Co.」「株式会社ジェリービーンズグループ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年8月29日から2年間」「譲渡した場合には、直ちに…報告する」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「譲渡した場合には、直ちに…報告する」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件株式」に関する確約書」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年8月29日」「本確約の締結後直ちに」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 8 月 29 日」「2025 年 8 月 29 日割当予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「直ちに…報告する」「これに誠実に対応することに同意する」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「乙が…義務を…履行するに当たり」「本確約の締結後直ちに東証にその写しを提出する」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件株式」「乙株式 526,300 株」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「当事者住所の記載のみ」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2025年8月29日から2年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年8月29日割当予定」「2025年8月29日から2年間」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「上場規程第422条及び施行規則…の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり確約する」「同意する」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「当該譲渡の内容を東証に書面により報告する」」）