# ジェリービーンズグループ（3070） 2026年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20250612588450
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2026年1月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.2％減少し、営業損失は縮小した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は116百万円に拡大した。継続企業の前提に重要な不確実性が残る中、Gold Starの子会社化や新規子会社3社の設立など、事業領域の拡大も進めている。

## 会社が挙げた理由

会社は、生活様式の変化や物価高騰を背景とする個人消費の慎重化、婦人靴市場の縮小、金利・物価上昇、新型コロナウイルス感染症の拡大などを挙げている。また、当面の先行きが不透明であることも継続企業の前提に重要な不確実性が存在する理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年１月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2025年４月30日（第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェリービーンズグループおよび当社グループの連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 婦人靴事業の直営店・百貨店店舗・ECサイト、直営店上野店、その他事業、株式会社Gold Starの食料品等の輸出入・卸売・小売事業
- 原因: 生活様式の変化や物価高騰を背景とした個人消費の慎重化、婦人靴市場の縮小、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上減少、当面の先行きの不透明さ
- 業績への影響額: 売上高228,130千円、営業損失111,697千円、経常損失113,329千円、親会社株主に帰属する四半期純損失116,301千円、減損損失2,947千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年１月期第１四半期（2025年２月１日～2025年４月30日）
- 業績予想への影響: 2025年３月13日に公表した通期の連結業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 直営店の上野店を2025年４月30日で閉店
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 不採算店の整理と伸び行く店舗への投資、自社ECを軸とした取扱い商品の拡充と販売活動、販売方法の見直しと在庫管理の徹底、スポーツ事業の拡大、株式会社Gold Starへの成長投資、株式会社JBロジスティクスの物流事業化、親和性のある会社のM&A、継続的な資金調達による財務基盤の安定化に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は228百万円で前年同期比5.2％減、営業損失は111百万円で前年同期123百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は116百万円で前年同期96百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想につきましては、2025年３月13日の『2025年１月期 決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は228,130千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失116,301千円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…７期連続した営業損失…並びに９期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「直営店の上野店について、4月30日で閉店をいたしました」。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失111,697千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失116,301千円」「特別損失合計2,947千円」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年２月１日～2025年４月30日」および「2026年１月期 第１四半期」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間（2025年４月30日）」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェリービーンズグループ」「株式会社Gold Star」「株式会社JBロジスティクス」「直営店の上野店」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年２月１日～2025年４月30日」「売上高228,130千円」「2025年２月６日（みなし取得日 2025年３月31日）」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「短信本文に売上高、営業損失、経常損失、四半期純損失の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「2026年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はなく、今回の第1四半期決算を報告している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」では予想変更なしと記載されているが、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失111,697千円を計上いたしました」および「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「金利、物価の上昇による個人消費の縮小や、米国の関税政策の影響」「新型コロナウイルス感染症の拡大が影響」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ジェリービーンズグループ」および「当社グループ」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「重要な後発事象」には新株予約権の行使、会社分割、資金の借入、子会社の設立が記載されており、訴訟・行政手続の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文および重要な後発事象に、当局による期限付き報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本資料は「2025年６月12日」付の通常の第1四半期決算短信として提出されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業施策」「財務施策 継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文および注記事項に、役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪を示す記載はない。」）