# ジェリービーンズグループ（3070） 2025年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20250313593465
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2025年1月期は売上高が前年同期比9.6％減の831,619千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失519,966千円を計上した。7期連続の営業損失などを理由に、継続企業の前提に重要な不確実性が残ると開示し、事業改善と資金調達を進める方針を示した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大による売上減少、個人消費の慎重化、婦人靴市場の縮小、エネルギー価格・原材料費・人件費の高騰、円安の進行などを挙げている。また、事業施策や新株予約権の行使・追加的な資本増強による資金調達の実現可能性が、今後の市場環境に左右され確約されていないとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要事象等
- 発生日: 2025年３月13日（決算短信公表日。対象会計年度末は2025年１月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェリービーンズグループ（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 婦人靴事業の小売事業・ＥＣ事業、その他事業
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の拡大、個人消費の慎重化、婦人靴市場の縮小、エネルギー価格・原材料費・人件費の高騰、円安の進行などによる売上減少・収益悪化。事業施策及び財務施策の実現可能性が市場の需要動向等の外部環境の影響を受けること。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失519,966千円、営業損失519,975千円、経常損失532,669千円、特別損失16,927千円
- 計上する会計期間: 2025年１月期（2024年２月１日～2025年１月31日）
- 業績予想への影響: 2026年１月期の連結業績予想として、売上高1,201百万円、営業損失345百万円、経常損失348百万円、親会社株主に帰属する当期純損失354百万円を見込む。修正であるかはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保、２．ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善、３．販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底、４．事業領域拡大事業、継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ＥＣ事業を中核に成長を加速し、小売事業の効率化、オムニチャネル化、在庫管理の徹底、新規事業の拡大、資金調達による財務基盤の安定化を進める。2026年１月期は売上高1,201百万円、営業損失345百万円などを見込む。
- 続報の予定: 会社分割について、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「７期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに９期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は831,619千円」「親会社株主に帰属する当期純損失519,966千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…７期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失519,966千円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月１日～2025年１月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「表紙の日付「2025年３月13日」、業績期間「2024年２月１日～2025年１月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェリービーンズグループ」「(小売事業)」「(ＥＣ事業)」「(その他事業)」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高831,619千円」「営業損失519,975千円」「2024年２月１日～2025年１月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026年１月期の業績予想については、売上高1,201百万円、営業損失345百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実現可能性は市場の需要動向等の今後の外部環境の影響を受け」「調達について確約されるものではない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大が影響」「エネルギー価格、原材料費の高騰及び円安の進行」「婦人靴の市場規模は縮小傾向」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１．直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保」「２．ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善」「３．販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底」「４．事業領域拡大事業」」）