# ジェリービーンズグループ（3070） 2025年１月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20241212537373
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

2025年1月期第3四半期の連結業績を開示し、売上高は前年同期比9.8％減の628百万円となった一方、営業・経常・純損失は前年同期より縮小した。6期連続の営業損失などにより継続企業の前提に重要な不確実性が残り、通期業績予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

個人消費の慎重化、婦人靴市場の縮小、エネルギー価格・原材料費・人件費の高騰、円安などを業績要因として挙げている。また、広告宣伝費50百万円を将来の事業成長に向けた先行投資として計上したが、当四半期の売上・利益への寄与は限定的だったとしている。業績予想を未定とした理由は、多角化事業・新規事業の進捗の影響が大きく、現時点で適正かつ合理的な算定が困難なためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年１月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2024年10月31日（当第３四半期連結会計期間末。対象期間は2024年2月1日～2024年10月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェリービーンズグループおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 婦人靴の小売事業（直営店舗・百貨店店舗）、EC事業、その他事業（SDGs関連商品、スポーツアパレル、商品『POROUSα』）
- 原因: 個人消費の慎重化、婦人靴市場の縮小、エネルギー価格・原材料費・人件費の高騰、円安、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上減少等。
- 業績への影響額: 売上高628,385千円、営業損失346,126千円、経常損失358,975千円、親会社株主に帰属する四半期純損失340,908千円。特別損失（減損損失）10,772千円。
- 計上する会計期間: 2025年1月期第3四半期連結累計期間（2024年2月1日～2024年10月31日）
- 業績予想への影響: 2025年1月期の連結業績予想は未定。連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保／２．ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善／３．販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底／４．事業領域拡大／継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 各事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りを改善する。新株予約権の行使状況を把握し、必要と判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討する。広告宣伝投資の効果は次期以降に顕在化し、投資回収が可能になると見込んでいる。
- 続報の予定: 連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高628百万円(前年同四半期比9.8％減)」／営業損失「346百万円(前年同四半期は380百万円の営業損失)」／親会社株主に帰属する四半期純損失「340百万円(前年同四半期は…386百万円)」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現時点では適正かつ合理的な算定が困難であることから未定としております。なお、連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高「628,385千円」／親会社株主に帰属する四半期純損失「340,908千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕(連結)」／「当社グループは…」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷停止、生産停止、販売停止、営業停止またはサービス停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失346,126千円」／「親会社株主に帰属する四半期純損失340,908千円」／「減損損失10,772千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月１日～2024年10月31日」／「2025年１月期第３四半期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月31日」／「2024年12月12日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェリービーンズグループ」／「小売事業」／「ＥＣ事業」／「商品『POROUSα』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高628百万円(前年同四半期比9.8％減)」／「2024年２月１日～2024年10月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業損失346,126千円」／「親会社株主に帰属する四半期純損失340,908千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2025年１月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では適正かつ合理的な算定が困難」／「重要な不確実性が存在するものと認識」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「エネルギー価格、原材料費の高騰及び円安の進行」／「婦人靴の市場規模は縮小傾向」／「個人の消費スタイルが、より慎重なものに変化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社ジェリービーンズグループ」／「当社グループは…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政処分・立入検査等に関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告義務・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「事業施策」1～4／「継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任等に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載なし」）