# ジェリービーンズグループ（3070） Digit.Ink Japanとの業務提携の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3070/disclosure/20241211536937
種別: 業務提携
開示日: 2024-12-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3070

## 何が変わったか

ジェリービーンズグループはDigit.Ink Japanと、同社の日本市場開拓、特約販売会社としてのネットワーク構築、子会社へのブロックチェーン技術支援を行う業務提携契約を締結した。資本の取得・出資は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

両社がそれぞれの強みを生かし、相互にメリットのある協力体制を構築するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Digit.Ink Japan
- 提携先の事業内容: ブロックチェーンを活用したデジタル証明書発行
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 500万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 日本市場開拓サポート、特約店機能、デジタル技術支援
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年12月11日
- 契約締結日: 2024年12月11日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業による当社の2025年1月期の業績に与える影響は精査中
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「Digit.Ink Japan との業務提携の締結に関するお知らせ」／「業務提携の契約を2024年12月11日に…締結いたしました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「提携内容は「日本市場開拓サポート」「特約店機能」「デジタル技術支援」とされ、株式取得の記載がない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提携内容および企業概要に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率 Zeta Aquilae LLC 100%」と記載されているが、異動の記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「①日本市場開拓サポート」「②特約店機能」「③デジタル技術支援」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「Digit は、ジェリービーンズグループを特約販売会社に指定し、特約店ネットワークの構築を委託します。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「日本市場開拓サポート」「特約店ネットワークの構築」「ブロックチェーン技術分野のサポートおよび支援」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「Digit.Ink Japanの代表者情報は記載されているが、同社代表者のコメントはない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「企業概要に「事業内容 ブロックチェーンを活用したデジタル証明書発行」「資本金 500万円」と記載され、「2024年設立のため、決算財政状態情報は掲載しておりません」とされている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「また Digit は、アメリカに本社を持つ企業」／「Digit がより効果的かつ広範囲に日本市場に参入し浸透するためのサポート」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「①日本市場開拓サポート」「②特約店機能」「③デジタル技術支援」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「本日取締役会で業務提携締結を決議」／「業務提携の契約を2024年12月11日に…締結」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提携契約の期間、解消条件、株式の保有方針に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本事業による当社の2025年１月期の業績に与える影響は精査中」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携の規模や会社全体への影響度に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「日本市場開拓サポート」「特約店機能」「デジタル技術支援」」）